政府のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」は13日、原子力の発電コストについて、最低でも従来より約5割高い1キロワット時当たり8.9円との試算を公表した。東京電力福島第1原発事故を受けて、過酷事故に伴う損害賠償費などを反映したため。 放射性物質の大規模な除染費用なども勘案すれば、コストは火力並み(約10円)になる可能性があり、政府がこれまで強調してきた「安価な原発」神話は崩れた形だ。 ただ、電力供給の約3割を担う原発に代わる電源については、火力は燃料費上昇でコストが上がる一方、太陽光など再生可能エネルギーのコスト低下には時間がかかる。政府はこの試算も踏まえ、来夏までに中長期のエネルギー政策をつくる方針だが、最適な電源構成を見いだす作業は難航しそうだ。 原発は、福島第1原発と同規模の事故が40年に1度起きるのに備え、損害賠償や除染費用計約5.8兆円を考慮。立地補助金なども上乗せし、1