岸田文雄外相は22日の閣議後会見で、イランの核合意の履行を踏まえ、日本の対イラン制裁の解除を閣議了解したと発表した。米欧と足並みをそろえて制裁を解除したことで、資源大国のイランで日本企業が活動しやすくなる条件が整うことになる。 解除したのは、日本が国連安全保障理事会の決議を踏まえて続けていた資産凍結や貿易保険の禁止など。原則禁止してきたイランの金融機関との資本取引や、イランでの邦銀の支店設置禁止措置も解除。核やミサイル開発への関与が疑われる個人へのビザ発給禁止措置なども緩和する。 政府は制裁により、イランへの石油・ガス関連分野を含む輸出に際して企業が中長期の貿易保険をかけることを禁止し、実質的に新規投資を抑制してきた。 岸田外相は会見で「今回を契機に、イランとの伝統的友好関係をさらに発展させていきたい。ODA(政府の途上国援助)の活用などを通じ、日本企業の活動も支援していきたい」と述べた。