日本もイラン制裁解除 資産凍結・貿易保険の禁止など：朝日新聞デジタル
岸田文雄外相は２２日の閣議後会見で、イランの核合意の履行を踏まえ、日本の対イラン制裁の解除を閣議了解したと発表した。米欧と足並みをそろえて制裁を解除したことで、資源大国のイランで日本企業が活動しやすくなる条件が整うことになる。 解除したのは、日本が国連安全保障理事会の決議を踏まえて続けていた資産凍結や貿易保険の禁止など。原則禁止してきたイランの金融機関との資本取引や、イランでの邦銀の支店設置禁止措置も解除。核やミサイル開発への関与が疑われる個人へのビザ発給禁止措置なども緩和する。 政府は制裁により、イランへの石油・ガス関連分野を含む輸出に際して企業が中長期の貿易保険をかけることを禁止し、実質的に新規投資を抑制してきた。 岸田外相は会見で「今回を契機に、イランとの伝統的友好関係をさらに発展させていきたい。ＯＤＡ（政府の途上国援助）の活用などを通じ、日本企業の活動も支援していきたい」と述べた。
イランと欧米など6か国、核協議で歴史的な最終合意
オーストリアのウィーンで開かれたイラン核問題の解決を目指す欧米など6か国とイランの最終協議（2015年7月14日撮影）。(c)AFP/JOE KLAMAR 【7月14日 AFP】欧米など6か国とイランは14日、イランの核兵器開発の防止に向けた歴史的な最終合意に達した。核開発の制限の見返りとしてイランに対する経済制裁を解除する内容で、同国と西側諸国との数十年にわたる不和に終止符を打つ可能性がある。 オーストリアのウィーン（Vienna）を舞台に18日間に及ぶ長丁場となった核協議を経て達したこの最終合意は、イランの核保有への野望をめぐる13年間の対立関係に終止符を打つことを目指したものだ。 14日に行われた最終協議の冒頭、欧州連合（EU）のフェデリカ・モゲリーニ（Federica Mogherini）外交安全保障上級代表は、米国、ロシア、中国、英国、フランス、ドイツの6か国とイランが達した合意
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