「労働」の奴隷に成り下がった “私たち”の不幸：日経ビジネスオンライン
「心配なのはおカネですよね。平均寿命まで生きるとして、あと30年以上ある。年金は減る、役職定年で給料は減る。それだけならまだしも、役職定年して責任のある仕事もできなくなった時に、モチベーションを保ちながら働いていけるのか、って心配もあるし」 深刻化してきた年金問題に、不安を抱く人が確実に増えてきた。もらえると思っていたおカネがもらえるかどうかあやふやになってきたからだ。年金について「100年安心」と政府がうたったのは、2004年に年金法を改正した時のこと。 当時に与党だった自民党は、「100年安心の年金を構築」と大々的に書かれたパンフレットまで作り、当時の森英介厚生労働副大臣は、「給付水準の下限とした50％を上回る見通しとなっておりまして、以上をもちまして、100年後でも絶対大丈夫ということを申し上げます』と豪語した（2004年4月7日の衆議院厚生労働委員会）。 あれからわずか8年、たった
定年延長で激化する「“オッサン”vs若者」バトル：日経ビジネスオンライン
「何で定年を延長しなきゃいけないんでしょうか？ 働かないくせに高い給料だけもらっているオッサンたちをこれ以上、増やしてどうするんですか？ 世の中を動かしているのがオッサンたちだから、何やかんや言ってオッサンは守られる。定年は延長されて僕たちが割を食わされることになるんじゃないでしょうか」 こう訴えたのは、30代前半の男性だ。いったいいつから、「中高年vs若者」という構図が出来上がってしまったのか。そして、その対立は、さらに加速していってしまうのだろうか。 『年金支給問題』が一斉に報じられたのは、つい先日のこと。 「あくまでも議論を始めるというだけであって、結論ありきの話ではない」と野田佳彦首相は牽制したが、ただでさえ、何かと不安がつきまとう老後の生活なのに、「68歳までは支給できないかも」と言われれば、誰だってそりゃ焦る。 何せ、“年金百年安心”は真っ赤なウソで、「ホントにちゃんともらえる
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