「Googleで男女間の著しい報酬格差」、米労働省が証言
米労働省（DOL）は米Googleを相手取った訴訟の裁判で現地時間2017年4月7日、Googleが女性従業員に対して組織的な報酬格差を適用したことを確認したと証言した。これを報じた英Guardianによると、DOLはGoogleが雇用関連の連邦法に違反したと主張している。 DOLは2017年1月にGoogleを提訴した。Googleが政府機関と契約しているため、DOLは通常の手続きの一環として同社に報酬関連のデータや資料の提出を繰り返し求めたが、Googleはこれを拒否。DOLはGoogleが契約上の義務を履行していないとして提訴に踏み切ったという。 Guardianの取材に対し、DOLは「まだ調査は終了していないが、現時点でGoogle本社の女性従業員に対して著しい報酬格差があったことを示す有力な証拠を我々は掴んでいる」と答えた。 GoogleはDOLの主張に猛反発し、「性別による報酬
asahi.com（朝日新聞社）：グーグルのストリートビュー、総務省「差別への対策を」 - 社会
総務省は２４日、インターネット検索大手グーグルに対し、インターネット上で道路沿いの映像が見られる同社のストリートビュー（ＳＶ）サービスの映像が部落差別などに悪用されないよう、対策を求める方針を固めた。近く文書で要請する。 同省は６月、ＳＶなどのインターネット地図情報サービスは、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。しかしその後、地方自治体や各地の部落解放同盟から、ＳＶの映像を二次利用して「被差別部落」と言及するサイトがあるなど悪用されている、との指摘や意見が複数寄せられた。 このため総務省は方針を転換し、２５日に開く研究会の会合で二次利用に関する見解を追加する。そのうえでグーグルに、映像を二次利用する際の規約づくりや人権・プライバシーに配慮した二次利用法の啓蒙（けいもう）、自治体への周知などの対策を求める方針。
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