AIで離職率を半減させた会社、ハラスメント上司を見抜くソフト人手不足に悩む日本企業。貴重な人材の流出はなるべく避けたい。対策の切り札として人工知能（AI）が注目を集めている。離職しそうな社員を事前に検知して手厚くケアする、パワハラ上司をあぶり出して早めに手を打つ…。社員が生き生きと働ける組織づくりを目指し、人事分野におけるAI活用が広がっている。
覆された常識、CSVファイルでウイルス感染
テキストファイルは開いても安全――。情報セキュリティの常識だ。ところが、その常識が覆された。テキストファイルの一種であるCSVファイルを使った標的型攻撃が国内で確認されたのだ。CSVファイルを開いただけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れがある。CSVファイルも危ないファイル形式の一つだと認識すべきだ。 CSVファイルとは、表の要素などをカンマや改行を使って記述したテキストファイルのこと。CSVはComma Separeted Valueの略である。ファイルの拡張子はcsv。CSVファイルの中にはテキストの情報しかない。 だが、拡張子がtxtなどのテキストファイルとは大きく異なる点がある。初期設定（デフォルト）でExcelと関連付けられている点である。Excelをインストールすると、ユーザーが設定変更しなければ、CSVファイルが関連付けられる。つまり、CSVファイルをダブルクリックするな
身近なシステムにAI浸透、ハンコ押すだけの管理職は5年後に消える
2018年に1人、また1人と中間管理職が現場からいなくなり、5年後には1人もいなくなる――。人工知能（AI）の普及でそんな未来が現実味を帯びている。 調査会社のIDC Japanによれば、国内のユーザー企業が自然言語解析や機械学習といったAI技術に支出する金額は年73.6％のペースで増え、2021年には2016年比約16倍の2501億円に達する見通しだ。2016年まではPoC（概念実証）が多かったが、2017年以降は実ビジネスへの適用が増え、国内市場が急成長。AIを使うシステムを内製する人件費まで含めれば企業の支出額はさらに数倍の規模になりそうだ。 産業別では流通と金融、製造の3業種で2021年の支出額の65％を占める予測だ。既に流通ではマーケティングの自動化や価格の自動決定、金融では詐欺検出や信用スコアリング、製造では品質管理などでAI技術の導入が進んでいるが、適用範囲がさらに広がる。
ベテラン頼みの業務にAI、新日鉄住金が日立のサービスを活用
日立製作所は2017年10月24日、人工知能（AI）を使って生産計画や配車計画を自動生成する「Hitachi AI Technology/計画最適化サービス」の提供を開始した。第1号ユーザーとなったのは新日鉄住金。2018年2月から本格的な実証環境を構築する予定だ。日立は製鉄に限らず、化学や食品、エネルギー、物流、流通など「計画業務」を抱える様々な業種の需要を狙う。 「熟練者しか知らない計画業務のノウハウをシステムで再現できる」と日立の柳田貴志産業システム本部第一システム部主任技師は話す。サービスの中核になるのが、多数の制約条件を満たす解を見つける「数理最適化技術」とAIを組み合わせた「Hitachi AI Technology/MLCP」だ。日立は10年以上前から鉄道会社でダイヤ作成に携わるなどして数理最適化技術を磨き上げ、新サービスに応用した。 MLCPには2個のAIを盛り込み、それぞ
2度延期したみずほ銀行のシステム統合、「9合目」にたどり着けた理由
総費用は東京スカイツリー7基分──。みずほ銀行の勘定系再構築プロジェクトのゴールがようやく見えてきた。経営統合から15年、「また失敗する」など批判的な見方があるなか「9合目」までたどり着いたのには理由があった。 みずほ銀行が2012年に着手した勘定系の全面刷新は、旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の勘定系システムを統合するプロジェクトだ。片寄せではなく、全く新しいシステムを開発している。2018年秋にも切り替えを始め、2019年末までに全面稼働させる見込みだ。 みずほ銀は当初2016年3月末に予定していた開発完了（総合テストの完了）を2度延期。2017年7月末にようやく開発を完了させた。今後は全面稼働に向けて利用部門の受け入れテストや切り替えリハーサル、運用試験などに注力する。登山に例えれば「9合目」まで到達し、頂上が見えてきたところだ。 開発費は4000億円台半ば、ピ
働き方改革支援の本命は「RPA」だが、もうからない
どこもかしこも、働き方改革が話題だ。業種・業界を問わず様々な企業が働き方改革に取り組んでいる。 働き方改革の一環として残業の削減を進めているITベンダーの担当者と雑談していたとき、「顧客企業の状況に左右されやすいITエンジニアは、早く帰りにくいのではないですか」と聞いたことがあった。 すると「顧客企業でも働き方改革が進んでいて、客先に常駐するエンジニアにも『残業しないでほしい』と要請が来るようになっり、意外に早く帰れるようです」という。これを聞いて私は、世の中の働き方改革の本気度と広がりを実感した。 ITベンダーにとって「働き方改革」はビジネスチャンス こうした状況は、企業向けにシステムを提供するITベンダーにとって大きな商機なのは間違いない。少し前に、企業から送られてきた2カ月分のプレスリリースを調べたところ、「働き方改革を支援する」との趣旨が記してあるソフトウエアやハードウエア、サービ
成果主義と年功序列、給与はどちらが高いか
能力・成果主義と年功序列。IT人材にとって、どちらの人事評価制度の給与水準が高いのだろうか――。この実態を把握するのに役立つ調査結果を、経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が2017年8月21日に公表した。 経産省とIPAが実施した調査は、「IT関連産業の給与等に関する実態調査」。IT関連企業368社とIT関連企業に勤務する個人5000人の回答を基に、IT関連企業の給与や人事評価制度の状況を分析したものである。 経産省はまず企業に対し、給与水準に対する「年功」の影響度を尋ね、「非常に大きい」または「大きい」と回答した企業を「年功型」、「小さい」と回答した企業を「中間型」、「まったくない」と回答した企業を「能力・成果重視型」と分類。その上で、これら三つのタイプごとに25歳、35歳、45歳、55歳時点の年収水準を比較している。 結果はどうか。能力・成果重視型と年功型の年収水準の推移を見てみよ
介護者の巡回をエアコンが肩代わり
「職員の負担が減った」。パナソニック子会社のパナソニック エイジフリーが運営するサービス付き高齢者住宅（サ高住）では職員の安堵する声が聞こえるようになった。パナソニックが2016年10月に商用化した「エアコンみまもりサービス」の効果だ。ネット接続対応のエアコンにセンサーを取り付けて高齢者を遠隔で見守るサービスであり、パナソニック エイジフリーをはじめ17棟450室で使われている。 各部屋にはエアコンと共に24GHz帯のドップラーセンサーを設置。エアコンに内蔵したセンサーで室内の気温や湿度を測り、ドップラーセンサーで入居者の在室／不在や睡眠状態を測定する。データはパナソニックが運営するクラウドサーバーに送信・集約し、施設の事務室内のPCに状態を一覧表示する。 「夏場なのにエアコンが暖房になっている」「不在状態が長く続いている」といった異常を検知すると警告を画面に赤く表示し、同時に職員の構内P
イッツコムと宮古ケーブル、畜産農家の課題解決へIoTサービス活用の実証実験
イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）と宮古テレビは2017年7月28日、IoT（インターネット・オブ・シングズ）技術を活用して、2017年8月1日から「お産前の母牛の遠隔見守りに関する実証実験」を実施すると発表した。カメラ映像とセンサー反応をスマホで監視し、母牛の出産タイミングをモニタリングする。 この実験では、IoTを活用したスマートホームサービスとして提供する「インテリジェントホーム」を沖縄県宮古島市の畜産農家に展開、牛舎にIPカメラやモーションセンサーを設置する。お産を控えた母牛をIPカメラで監視したうえで、お産24時間前に活発になる動きをモーションセンサーで検知する。 イッツコムと宮古テレビは、畜産農家とともに3カ月をかけて、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末による通知の頻度やタイミング、映像の伝送手法、夜間の画質やIoT機器の性能などを検証する。 この実験は、沖縄
マイナンバーの行く手に見えてきた厄介な課題
ついにマイナンバー制度の情報連携と、マイナポータルの試行運用が、7月18日に始まった。情報連携を担うのは、国の機関や自治体が個別に保有している住民個人情報を連携させる「情報提供ネットワークシステム」である。制度としては試行運用だが、マイナンバー制度の基盤を支えるシステムとしては本格稼働したことになる。もうひとつのマイナポータルは、住民が自身の登録情報や情報連携の履歴を確認できるインターネット上のサイトであり、正式な名称は「情報提供等記録開示システム」という。 「ついに」と書いたが、各種メディアでの扱いはこじんまりとしたものだ。2015年秋にマイナンバーの通知カードの発送が始まったときや、2016年初めにマイナンバーカードの交付が始まったときは、テレビなどでも盛んに報道されたが、今回は総じてひっそりとしている。 通知カードは全国民に配布されたし、マイナンバーカードは申請が必要だが実体があるカ
職場の風通しの良さ、会話量をIoTで地図表示
職場の風通しの良さが目で見て分かる－－。三井ホーム子会社でオフィスの設計やコンサルティングなどを手掛ける三井デザインテックが、ITを駆使した新ビジネスに乗り出す。日立ソリューションズと協業し、従業員のオフィスでの会話量を可視化するツール「インテリジェントサーベイ」の開発を始めると2017年5月19日に公表した。 同社の岡村英司氏（スペースデザイン事業本部 ワークスタイル戦略室 室長）は「オフィスのレイアウトを見直して従業員同士の会話を活発にしたい企業に提案する」と狙いを話す（写真）。 働き方改革の支援をうたうITツールは最近相次いでおり、インテリジェントサーベイもその一種といえる。ただし、IT以外を本業とする企業が前面に出るのは珍しい。今後同様の動きが広がるか、注目される。 センサーで取得した温度や赤外線から「会話」を把握 インテリジェントサーベイの会話量を可視化する仕組みは、IoT（In
鉄道の故障をIoTで予知、米パロアルト研と手を組むJR東日本
「線路のどの場所で、どんな車両が、どんな故障を起こすのか。保守作業員が経験として蓄積してきた知識が、IoT（Internet of Things）技術によって裏付けされる時代になった」――。東日本旅客鉄道（JR東日本）で技術企画部長を務める横山 淳氏はこう強調する。 JR東日本は経済産業省と東京証券取引所が選出する「攻めのIT経営銘柄」に3年連続で名を連ねる。2017年は山手線車両「E235系」などで実施する「状態基準保全（CBM : Condition Based Maintenance）」の取り組みが評価された。 JR東日本の鉄道保守作業は従来「時間基準保全（TBM : Time Based Maintenance）」が主流だった。国鉄時代を含む過去の故障事例などを参考に設備の更新時期を決めてきた。現在でも保守基準によって3カ月ごとの定期検査を実施。「乗客の安全を最優先に検査周期を考え
「もう絶望しない」、トイレ空き状況がリアルタイムで分かる小田急線新宿駅
KDDIは2017年6月14日、小田急電鉄にIoTを活用してトイレの空室状況を把握するソリューション「KDDI IoTクラウド ～トイレ空室管理～」が採用されたと発表した。小田急電鉄の公式スマートフォンアプリ「小田急アプリ」において、駅構内図で小田急線新宿駅の個室トイレの空き状況を確認できる。KDDI IoTクラウド ～トイレ空室管理～が採用されたのは初めて。
NHKのラジオ番組をradikoで配信実験
キャンペーンという実験的な取り組みだが、radikoがNHKのラジオ番組を配信する。2017年5月26日に開催された総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」でNHKが報告した。 NHKと日本民間放送連盟のラジオ委員会は2011年度から毎年度、共同でキャンペーンを実施してきた。「ラジオは災害時に有効な伝達手段であること、将来においても重要な放送メディアであること」をアピールするという趣旨での取り組みである。この一環で、2016年夏ごろからネット配信をテーマに両者で意見交換をしてきたという。 この結果、2017年度の共同キャンペーンで、NHKのラジオ番組をradikoを通じて配信する方向で合意したと、NHKが報告した。実施期間や実施地域といった詳細は検討中である。 NHKとしてこの配信実験を行うため、NHKのインターネットの実施基準の一部変更について総務省に認可申請を行った。NHKラジオのネ
IKEA、LED照明を「Alexa」「Google Assistant」「Siri」に対応へ
スウェーデンの家具小売り大手、IKEAは現地時間2017年5月23日、今夏・秋をめどに、同社のLED電球システムを米テクノロジー大手3社のアシスタントサービスに対応させると発表した。 同社がスマート照明と呼ぶ「TRADFRI」ブランドのLED照明シリーズでは、専用のリモートコントロール機器やモバイルアプリを使って、オン／オフや光量／色温度の調整が行える。同社は2017年4月から同シリーズを欧州と北米で販売している。 今後はこうした機能を、米Amazon.comの音声アシスタントサービス「Alexa」、米Googleの音声アシスタントサービス「Google Assistant」、米Appleの家電管理ソフトウエアプラットフォーム「HomeKit」に対応させる。 これによりTRADFRIは、Alexaを搭載するアシスタント機器「Echo」シリーズや、「Google Home」などのGoogle
みずほ銀行のシステム統合プロジェクト、投資額が4000億円台に膨らむ
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2017年5月15日、決算会見後に開催した投資家向け説明会で、システム統合プロジェクトの総投資額が4000億円台半ばに膨らむ見通しであることを明らかにした。品質確保のため、テスト工程を強化したことが主な要因だとし、「トラブルによるものではない」（みずほ銀行）という。 みずほFGは2016年11月に、開発完了時期を数カ月間延期すると発表。開発期間の延長に伴い、投資額が当初予定の3000億円台前半から3000億円台後半になると説明していた。今回、品質強化の一環でテストを繰り返し実施するといった対処を取ったことから、投資額が4000億円台半ばに達する見通しになった。当初の見込みから1000億円以上、コストが増えた計算になる。 みずほ銀行は2002年4月、旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行が合併して発足した。3行のシステム統合に際しては、2004年12
日販「書店体験を変えるIoT」ハッカソン優秀作、都内2書店で早くも展開
書籍取次大手の日本出版販売（日販）は2017年ゴールデンウイークに合わせて、傘下の2書店でIoT（インターネット・オブ・シングズ）を活用した新しい販促手法の実証実験を始めた。1月にデジタルハリウッドと共同開催した一般公募コンテスト「書店体験を変えるIoTプロダクト ハッカソン」の優秀作品を店頭で実装したものだ。
ビューン、マンション入居者が無料で雑誌・マンガ読み放題のサービス
ビューンは2017年4月25日、マンションなど集合住宅のオーナー向けに、入居者に対して雑誌・マンガの読み放題を無料提供できる新サービス「ビューン読み放題マンション」を、2017年6月1日から提供開始すると発表した。導入料金は、集合住宅規模によって異なる。 マンションのインターネット回線を利用し、雑誌約100誌とマンガ1万5000冊以上をマンション入居者に配信する。入居者は、専用アプリ不要でスマートフォンやタブレット、パソコンから読むことができる。雑誌は常に最新号に更新されるほか、バックナンバーも閲覧できる。入居者であればマンションの外から読むことも可能。 全戸一括加入マンションISPのインターネット接続サービスの一部として提供するため、追加の設備投資は不要。集合住宅向けISPのファイバーゲート、リネクト、レキオスなどと提携した。当初は、各社のインターネット接続サービスを導入するマンション1
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