復興支援 減税特例措置法成立 12月7日 16時18分 東日本大震災からの復興を支援するため、被災地に設ける「復興特区」に進出した企業の法人税を5年間にわたってゼロとすることなどを盛り込んだ、税制の特例措置に関する2つの法律が、7日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 7日の参議院本会議で可決・成立した2つの法律は、震災からの本格的な復興を税制面から支援するもので、このうち住宅ローン減税は、震災で持ち家に住めなくなって新たに住宅を購入する被災者に対する減税額を増やすほか、震災で失った住宅と新しい住宅のどちらも減税の対象にするとしています。また、被災地に設けられる「復興特区」については、進出した企業の法人税を5年間にわたってゼロにするほか、企業が被災者を雇用した場合、支払う給与などの10%を法人税額から控除できるようにします。さらに、被災した企業が新たな設備投資や研究開発を行う場合