中間所得層が2割減、30～40歳代の収入減目立つ 経産省分析 - 日本経済新聞1997年からの10年間で、年収600万～1500万円の人たちが2割近く減った――。経済産業省が9日発表した産業活動分析でこんな結果が明らかになった。年齢別では30～40歳代の収入減が目立つという。日本経済の長期低迷で所得が伸びず、中間層の地盤沈下が進んでいることが浮き彫りになった。国税庁の民間給与実態調査をもとに、給与所得者1人
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
