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次はやや難しい「平成24年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方を紹介しよう。独身の人は前回以上に簡単、奥さんと子どもがいる人は少し複雑になる。 「平成24年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は来年(平成24年)の税金を計算するための申告書だ。ここに記載された内容に沿って控除が行われ税金を計算し、毎月の給料から所得税が天引きされる仕組みとなっている。ただし年度中に子どもが就職(失業)したり、親が亡くなったりという変化があった場合は12月の給料で税金の過不足が調整される。 家族がいると大幅な減税となる 実際の記入例をみてみよう。多くの独身の方は、控除を受ける配偶者(奥さん)、扶養親族(子ども)がいないので名前と住所を書いたら完成だ。ただし親の面倒をみている方は親の公的年金の額によって扶養控除を受けることができる。 結婚していても、奥さんが働いていて103万円を越える収入が
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か [有料会員限定] 日産、不正調査を公開へ [有料会員限定]
政府税制調査会は15日、高校・大学生世代が対象になっている特定扶養控除(所得税と住民税)の圧縮の検討に入った。高校無償化の財源として、文部科学省が提案した。ただ、民主党はマニフェストで特定扶養控除を「存続させる」と明記しており、税調は難しい判断を迫られる。 税調の企画委員会は、いったんは特定扶養控除の見直し議論を来年度に先送りする方針を固めていた。当初、存続を求めていた中川正春文部科学副大臣はこの日、「高校無償化を所得制限なく行うため、特定扶養控除を縮減して調整できないか」と、高校生部分の圧縮案を提示した。 具体的には所得税で63万円の控除を38万円に、地方税の住民税でも45万円から33万円にする。高校無償化で公立高校生に一律11万8800円を給付した場合、年収500万円の世帯(会社員の夫と専業主婦、子ども1人)で年間5万6800円の負担減になるとし、国民の理解を求める考え。控除を圧縮
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