共働き世帯などの子供が急病で登園・登校できない際に預かる病児保育施設(08年度は1164カ所)について、昨年度は6割以上が赤字で、今年度は8割前後に増える見通しであることが、全国病児保育協議会などの調査で分かった。補助金が十分でない上、厚生労働省が今年度から算定法を改定し、大半の施設は補助金を削減されるため。政府は今年度末までに1500カ所に増やす目標を掲げているが、経営難で減少する恐れが出ている。 補助金は国と都道府県、市町村が3分の1ずつ負担する。08年度までは定員に応じて額が決まる仕組みで、標準的な定員4人の施設の場合、年848万円が交付された。ただ、施設には看護師1人と保育士2人を置かなくてはならず、人件費すら賄えない。 厚労省は09年度、定員に関係なく各施設に150万円を補助し利用者数に応じて加算する方式に変更した。年間利用者50人未満の施設が1割以上あるなど、実績にばらつきがあ