時事ドットコム：０９年貧困率、１６．０％に上昇＝高齢者１０００万世帯を突破−厚労省調査０９年貧困率、１６．０％に上昇＝高齢者１０００万世帯を突破−厚労省調査 ０９年貧困率、１６．０％に上昇＝高齢者１０００万世帯を突破−厚労省調査 全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す「相対的貧困率」が、２００９年は前回調査した０６年より０．３ポイント増の１６．０％と、１９８５年以降で最も高くなったことが１２日、厚生労働省の１０年国民生活基礎調査で分かった。１７歳以下を抽出した「子どもの貧困率」も同１．５ポイント増の１５．７％に上った。 相対的貧困率の公表は今回で２回目。調査のデータ自体は１９８５年までさかのぼることが可能で、以前の分は改めて算出した。 国民の可処分所得を高い順に並べ、中央となる人の額（中央値）の半分未満の人の割合を示すのが相対的貧困率で、０９年は所得１１２万円未満が貧困の基準となっている。同省は貧困率の上昇理由について「所得の低い高齢者や非正規労働者が増えたため」
