asahi.com（朝日新聞社）：社保庁廃止、再就職１１２人決まらず - 政治年金記録問題などで揺れ続けた社会保険庁が２８日、４７年余りの業務を終えた。５２５人の職員が民間で解雇に当たる「分限免職」となる。このうち、再就職先の見通しが立たないのは１１２人。国家公務員の分限免職は１９６４年末の憲法調査会事務局の３人以来４５年間例がなく、数百人規模は異例のことだ。 社保庁は来年１月に日本年金機構に移行する。再就職先がない人のうち、昨年７月の閣議決定で機構への採用が禁じられた懲戒処分者は４８人。 処分者の救済策として、厚生労働省は地方厚生局の非常勤職員として公募するなどした。戒告処分を受けた西日本の社会保険事務所で管理職を務める女性（５１）は、今月２５日に非常勤職員としての採用が伝えられた。収入は半分以下で、２年３カ月の有期雇用。「厳しく批判され、きつい時もあったけど、やっぱり年金の仕事を続けたかった」 分限免職者の中には訴訟の姿勢を示す者もいるという。長妻昭厚生労
