09年貧困率、16.0%に上昇=高齢者1000万世帯を突破−厚労省調査 09年貧困率、16.0%に上昇=高齢者1000万世帯を突破−厚労省調査 全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す「相対的貧困率」が、2009年は前回調査した06年より0.3ポイント増の16.0%と、1985年以降で最も高くなったことが12日、厚生労働省の10年国民生活基礎調査で分かった。17歳以下を抽出した「子どもの貧困率」も同1.5ポイント増の15.7%に上った。 相対的貧困率の公表は今回で2回目。調査のデータ自体は1985年までさかのぼることが可能で、以前の分は改めて算出した。 国民の可処分所得を高い順に並べ、中央となる人の額(中央値)の半分未満の人の割合を示すのが相対的貧困率で、09年は所得112万円未満が貧困の基準となっている。同省は貧困率の上昇理由について「所得の低い高齢者や非正規労働者が増えたため」