印刷 関連トピックス東芝 防衛省が発注したF15戦闘機の改修事業をめぐり、東芝(東京)が国に未払い代金のうち約93億円を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことがわかった。東芝は「契約書に書かれていない性能を要求され、不当に契約を解除された」と主張している。 防衛省は、戦闘機に撮影機材などを取り付けて偵察機に改修し、画像を地上に送るシステムをつくる事業を計約123億円で2007〜09年度に東芝と契約。しかし、システムの一部の開発が期限までに終わらなかったとして、今年2月に契約解除を通知。代金は払わず、違約金約12億円も求めた。 これに対し、東芝は違約金の支払いを拒否したうえ、受注額のうち93億円を求めて7月に提訴した。第1回口頭弁論は11月25日に予定されている。 防衛省は「係属中の事件に関するコメントは差し控えたい。今後の対応については、関係機関と協議の上、適切に対処したい」とコメ