給付制奨学金見送り 文科省概算要求
文部科学省は２９日、２０１５年度予算概算要求を発表し、一般会計は前年度当初比１０・１％増の５兆９０３１億円となりました。 教職員定数は、１０年間で「きめ細かな指導」などのために３万１８００人増やすものの、公立小中学校の３５人学級（現行法は小学校１年のみ）は都道府県任せで、少子化に伴う自然減を引くと８９００人減となる計画を策定しました。１５年度には２７６０人増員とする一方で自然減が３０００人なので、差し引き２４０人減となります。 教育費の負担軽減に関しては、幼稚園・保育所・認定こども園の保育料を段階的に無償化するとしたものの、対象範囲は示されず予算編成時に先送りしました。 大学生や専門学校生への奨学金は、無利子枠を３万人増やし、国私立大の授業料減免枠は６千人分を拡大。返済不要の給付制奨学金は見送りました。専門学校については、減免額の半額を国から支給する制度を創設し４千人分を計上しました。 い
待機児童/母親の声 入所枠広げる/東京・杉並 保育園受け入れ２００人増
保育所不足で待機児問題が深刻となっている東京都杉並区で、田中良区長が２２日、緊急記者会見を開き、緊急・臨時的対応として、区立・私立の認可保育所の受け入れ枠増や区立の施設などを活用して、定員を２００人増やすことを明らかにしました。 それによると、３月末までに、区立・私立の認可保育所の２次選考の定員を１００人に増やし、４月以降、既存の区施設や都が来年度予算案で打ち出した「東京スマート保育」（小規模保育）を活用して、新たに１００人の定員増を図るとしています。 会見で、田中区長は、区の財政的負担を強調し、「認可（保育園）一辺倒で凝り固まっていたら時代遅れ。かつ現実的でない。解決できない」と発言し、公立保育所の増設には消極的な姿勢を示しました。 同日、保育所に入れなかった子をもつ保護者でつくる「保育園ふやし隊＠杉並」が、田中区長あてに、「質」を大事にした緊急受け入れ対策と認可保育所の増設などを求める
桜宮高校生徒に嫌がらせ/罵声や自転車被害…/保護者ら危惧の声
大阪市立桜宮高校の生徒が教諭から体罰を受け自殺した問題で、被害者である生徒側が罵声などの嫌がらせを受けています。同校のある都島区のＰＴＡ協議会からは「とにかく子どもたちがこれ以上被害を受けないようにしてほしい」との声が上がっています。 同協議会には、桜宮高校の保護者らから、生徒の被害が報告されています。 生徒が街で体罰問題の責任を問われるような罵声を浴びたり、自転車置き場で同校ステッカーを貼った自転車のサドルが抜かれるなどの嫌がらせが相次いでいるといいます。生徒がバスに乗っていて男性から「降りろ」と言われたケースも。 同区にある全く別の市立校である桜宮中学校にも非難の電話がかかっており、生徒が因縁を付けられる事例も出ているといいます。 加えて桜宮高校生徒へのインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷はとどまるところを知りません。 橋下徹市長が、一人ひとり違う生徒のおかれた状況や「意識」について丸
連結納税 我も我も １万突破/大企業に減税恩恵 年間で５８７９億円にも
国税庁が公表した資料によると、今年６月末時点で連結納税を適用している法人数が、親法人・子法人合わせて１万７７９社となり、２００２年度の同制度創設以来初めて１万社を突破しました。この制度による減税額は、国税庁のデータから推計すると、１１年度１年間だけで５８７９億円にもなっています。 国税庁は、０３年以降、毎年６月末時点の連結納税を申請している企業数を公表してきました。今年６月末時点では、親法人１２８８社、子法人９４９１社で、合わせて１万社を突破しました。 トヨタ、日産、ホンダ、ソニー、東芝、三井物産、野村ホールディングスなど、日本有数の企業は、以前から連結納税を適用してきましたが、それに加えて、ここ１、２年、連結納税を選択する企業グループが急速に増えています。１１年度には三菱商事、スズキ、富士重工、川崎重工、オリックス、資生堂、キッコーマン、大林組、富士フイルムなどが新たに連結納税を適用、１
高校・大学無償 留保を撤回/国際人権規約 日本政府が通告
日本政府は１３日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。 同規約は１９６６年に採択され、日本は１９７９年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国１６０カ国（２０１２年８月現在）のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。２０１２年２月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規
消費増税 転嫁できず/零細企業の７割に/日商など４団体調査
消費税率を引き上げれば零細企業の７割は消費税を販売価格に転嫁できない―。消費税をめぐる厳しい実態が日本商工会議所など中小企業４団体の調査で明らかになりました。これ以上の税率引き上げは、価格転嫁できない中小・零細企業をますます増やし、経営を破たんさせるのは必至です。 調査は、日本商工会議所、全国商工会連合会、中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会が今年８、９月に実施し、９３８８事業者の回答を寄せました。 調査によると現在、消費税を価格に「転嫁することができていない」事業者は、売上高１０００万～１５００万円の事業者の６４％（ほとんど転嫁できない事業者が３８％、一部しか転嫁できない事業者が２６％）。売上高５０００万円以下全体で事業者の半数超が価格転嫁できていません。 消費税率をこれ以上引き上げられたら「転嫁できない」と回答した事業者は、売上高１０００万～１５００万円で７１％、売上高２０００
勝敗分けた女性票/ペルー大統領選/フジモリ政権時代 強制不妊手術政策への恐怖感
ペルーの大統領選では、経済政策の転換を主張したウマラ候補が、ケイコ・フジモリ候補を振り切って当選しました。新自由主義的経済政策の継続を望む経済界などの強力な支援で投票日数日前までわずかに優位に立っていたフジモリ氏が最後に敗北した背景には、女性票離れがあったと指摘されています。その原因は、父親アルベルト・フジモリ政権下で行われた貧困層の女性たちへの「強制不妊手術」問題でした。 （リマ＝菅原啓） フジモリ政権は貧困削減をめざす人口抑制策の一環として山岳地帯の貧しい先住民女性にたいして、不妊手術を実施しました。被害女性の多くは十分な説明を受けず、強制されたものでした。この政策は月間１万２５００件の手術など数値目標まで決めて推進され、その後の政府の調査で被害者総数は３１万４０００人に上ったと記録されています。 政権断罪なし 人権団体は、フジモリ政権下の人権じゅうりんとして改めてこの問題を取り上げ、
電気料金/大企業には甘く家庭からがっぽり
電力会社が家庭向けなどの電気料金（規制部門）で利益を確保し、大企業向けなどの大口電力料金（自由化部門）は安く設定している実態が明らかになりました。 日本の電気料金は、発電・送電にかかった営業費用に事業報酬を加えた「総括原価方式」で決まります。その上で、電気料金は家庭向けを中心とする規制部門と企業向けの自由化部門の２部門に分かれています。 東電の場合、営業費用は、人件費、修繕費、減価償却費、公租公課、購入電力量、燃料費、その他経費の７項目です。 事業報酬は、発電所や送電網など、電気事業を運営するために必要となる資産に事業報酬率をかけて算出します。原子力発電所をつくり、電気事業資産が大きくなればなるほど、得られる報酬も高くなる仕組みです。事業報酬率は１９６０年には８％でしたが、その後段階的に引き下げられ、現在、東電では３％です。 規制部門の料金は、電力会社の安定的経営を保証するため、政府による
被害農家に「送電停止」/東電が冷酷通告/群馬・キノコ栽培 風評で収入減、滞納
東電福島第１原発事故の風評被害をうけたキノコ農家が収入を激減させ、電気料金を滞納したところ、東電側から「送電停止」の通告を受けていたことが２６日、わかりました。「被害者に何をする気か」。相談を受けた農民連（農民運動全国連合会）は東電に抗議するとともに、同日、農水省に対し、緊急措置として国の「つなぎ融資」をただちに実施するよう求めました。 農水省に農民連「つなぎ融資を」 農民連によると、キノコ農家は群馬県前橋市で施設栽培しています。原発事故後、取引先から入荷を断られ、７００万円以上の被害を受けました。キノコ施設を維持する電気料金も払えなくなり３カ月分、約７５万円を滞納しました。 これに対して、東電前橋支社は、「払わないと送電を停止する」との通告書を農家に持ってきました。 キノコ農家から相談を受けた群馬県農民連の会員が農家とともに抗議すると､東電側は“被害補償と料金滞納は別問題”として､救済措
奨学金返済 実情考慮を/宮本衆院議員 制度検討求める/予算委分科会
日本共産党の宮本岳志議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、日本学生支援機構の奨学金制度を取り上げ、雇用環境の悪化のもとで弾力的に返済できるよう求めました。 宮本氏は、大学の非常勤講師が年収約１６０万円という生活保護基準にも達していない低収入なのに約６３万円もの支払いを請求されているなど「返したくても返せない」実例を指摘。高木義明文部科学相も「返済はかなり厳しいと思う」と認めざるを得ませんでした。返済猶予の上限について宮本氏は、返還猶予期間を５年などと区切るのではなく、年収３００万円に達するまでは猶予するなど実情を踏まえた制度にするよう求めました。 高木文科相は「減額返還制度を実施することによって個々の事情について柔軟に対応していきたい」と答えました。 また宮本氏は、日本学生支援機構が３カ月滞納すると信用情報機関に個人情報を登録すると脅しまがいに返済を迫っていることを批判。「ブラックリストに
１８歳まで医療費無料へ/日の出町 都内市町村で初 - しんぶん赤旗
東京都日の出町は２０日までに、医療費無料化を１５歳から１８歳までに拡充するため、２０１１年度予算案に約５００万円を盛り込む方針を固めました。昨年１２月の町議会で、日本共産党などの賛成多数で条例を可決し、民主党と無所属議員でつくる「町民党」が反対しました。都内では千代田区が１１年度から実施するため予算案に盛り込みましたが、市町村では初めてです。 １６歳～１８歳の患者は医療機関で立て替え払いし、領収書を町の窓口に持参。後日、町から保険診療の自己負担分が口座に振り込まれます。助成対象は約３７０人で所得制限は設けません。予算案は３月上旬に発表する予定です。 医療、福祉の拡充を求めてきた日本共産党の折田真知子町議は、「助成年齢の拡大は喜ばしいことです。支払いを受けるには、平日に領収書を持って町の窓口まで行かなければならないなど不便な点もあります。活用しやすい制度に改善させ、子育てしやすい町づくりを進
女性差別 放置は不思議/国連委日本追跡調査 シモノビッチ委員/撤廃条約の早期実施促す
日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）は２日、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）日本フォローアップ（追跡調査）担当のドゥブラブカ・シモノビッチ委員を招き、国会内で記者会見を開きました。 ＣＥＤＡＷは昨年８月、日本政府が提出したリポートに対する第６次の総括所見を発表しています。 そのなかで、同委員会は▽「民法の差別的規定の改正」▽「あらゆるレベルでの意思決定への女性の参加を引き上げるための数値目標とスケジュールをもった暫定的特別措置の採用」―の二つをフォローアップ項目に指定しました。 日本は実施に向けた措置を２年以内に同委員会に報告する必要があります。 「日本報告の審議から１年、あと１年でフォローアップ項目実施措置の報告を提供しなければいけないという良いタイミングで来日できた」と語ったシモノビッチ委員は、「日本の民法に書かれているような差別的な条項はあまりほかの国では見ることが
学童保育拡充 公的責任で/全国研究集会はじまる/大津
共働き・ひとり親家庭の小学生の放課後などの生活を保障する学童保育の充実、発展をめざし、第４４回全国学童保育研究集会が２４日、２日間の日程で滋賀県大津市の滋賀県立体育館で始まりました。全国各地から保護者や学童保育指導員など４５００人を超える人が参加しました。 初日の全体会は、地元の歓迎行事で開幕。「学童大好き」という滋賀県の子どもたち約１３０人が練習を重ねてきた手話歌を披露しました。滋賀県学童保育連絡協議会の菅能亮会長が「いまチェンジが叫ばれ、学童保育にとっても激動の時代。大いに学び交流しよう」と開会あいさつ。滋賀県からは１９００人を超える人が参加しました。 全国学童保育連絡協議会の山本博美会長が基調報告しました。待機児童や大規模学童の解消の緊急性を指摘。設置・運営基準作り、指導員の労働条件の改善など、公的責任で学童保育制度を抜本的に拡充する必要性を訴え､｢保護者と指導員の共同の力で、学童保
保育所最低基準撤廃の動き急/子どもの安全脅かす
「保育所をつくりやすくする」という口実で、認可保育所の職員配置や施設面積などを定めた最低基準（認可基準）が撤廃されようとしています。子どもの安全と命にかかわる重大事態です。 今月中に結論も 政府の地方分権改革推進委員会は、第３次勧告（７日）で、保育所や特別養護老人ホームなどの設置・運営の最低基準を含む約９００項目について、国の基準を廃止、または地方自治体の条例に任せるよう求めました。鳩山由紀夫首相は「スピードをもって実行に移したい」と答えました。 内閣府は、このうち保育所最低基準などについて、来月４日までに実行の可否を回答するよう各省庁に要請。長妻昭厚労相と原口一博総務相が基準設定の権限を「自治体に移譲する方向で調整に入った」「１０月中の合意を目指す」（「日経」２３日付）と報道されるなど、事態は緊迫しています。 保育所最低基準は、「児童の身体的、精神的および社会的な発達のために必要な」（児
ゆうＰＲＥＳＳ/考えてみませんか/デートＤＶ Ｑ＆Ａ
“デートＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）”という言葉を聞いたことがありますか？ 若い恋人の間でおきる暴力的な言動などで相手をしばりつける人権侵害です。“デートＤＶ”について考えてみましょう。（岩井亜紀） Ｑ そもそもどういうこと Ａ ＤＶとは、親密な関係にあるパートナーに対してふるわれる、体や心への暴力のことです。恋人同士の間で広くおきているものを、デートＤＶといいます。 おとなのＤＶとデートＤＶの違いは、婚姻関係があるかないかだけです。ＤＶは、大切な人を傷つけ、二人の関係を壊してしまいます。犯罪となる行為も含んだ人権侵害です。 Ｑ どんなことが暴力になるの Ａ 身体的な暴力だけではありません。 ☆身体的暴力 体をつかんでゆする、押さえつける、平手でたたく、髪の毛をつかんで引っ張る､なぐる､ける､なぐるまねをして脅す、相手に向かって物を投げたり、物を壊したりする ☆言葉での暴力・精神的
女性差別放置する日本/６年ぶり 国連委審査へ
国連の女性差別撤廃条約にもとづく進ちょく状況を検討する女性差別撤廃委員会の第４４会期会合が２０日からニューヨークの国連本部で開かれ、２３日には、日本政府の報告が６年ぶりに審査されます。 前回の２００３年の審査では、日本政府に対し、差別撤廃の遅れを懸念し、是正を促す勧告が出されています。今回も、勧告に実態を反映させようと、日本から８０人を超えるＮＧＯ（非政府組織）代表が審査を傍聴します。ＮＧＯの意見表明の場も設けられています。２０日には、女性差別撤廃委員会主催のヒアリングがおこなわれ、日本のＮＧＯも発言します。２２日にはＮＧＯ主催の昼食会で委員にアピールします。 ＮＧＯの各団体はそれぞれリポートを作成し、委員会に情報提供をしています。同じ時期に審査される他国と比べても日本は、ＮＧＯからの情報提供の多さが目立ちます。 「前回の審査で勧告された、民法の差別的法規の改正、『慰安婦』問題の最終的解決
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