技術、美術の教員いない 福岡の複数中学、２ヵ月授業ゼロも こま数少なく非正規を敬遠？ - 西日本新聞
福岡県内の複数の中学校が、技術や美術の教員がゼロのまま新学期を迎えたことが分かった。始業から２カ月近く経過しても確保できず、授業ができない学校も。授業数が少なく非正規雇用が多いため、なり手が敬遠する傾向があるとみられる。県教育委員会は「何とか年度内に確保し、学習指導要領上の授業数を行えば生徒の進級に問題はない」としているが欠員はここ数年、慢性化しており、学校現場では不安が広がる。 「探しても探しても見つからない」。技術の教員がいない県内のある中学校で関係者は頭を抱える。 昨年度、授業は教員採用試験に合格していない講師が受け持った。本年度も３月下旬の人事異動内示で、技術教員が確保されないと判明し、校長の呼び掛けで各教員が探し始めたが見つからずじまい。授業時間はやむなく、家庭科で埋めている。「いつから授業すると？」。生徒からそんな声も上がる。「必要な教員を確保するのは本来、県教委の役割。し
貧困、胎児に深刻な影響 妊婦の疾病、割合高く ５病院調査 | 西日本新聞me
経済的に貧困状態にある妊婦は、糖尿病や性感染症を患っている割合が高く、おなかの子に健康被害が生じる危険性があることが、千鳥橋病院（福岡市博多区）など５病院の共同調査で明らかになった。食の偏りや予防接種を受けないなど、貧困と幼児期に関する調査は行われているが、胎児期から影響を及ぼしていることを示したデータはほとんどない。関係者は、妊娠初期からの早期支援の必要性を訴えている。 調査は２０１４年４月～１５年３月、千鳥橋のほか、あおもり協立（青森市）▽川崎協同（川崎市）▽耳原総合（堺市）▽沖縄協同（那覇市）の各病院で、出産した母親１２９０人と担当医を対象に実施。このうち収入が判明した６７７組を、国の基準に当てはめ、貧困群（２９３世帯）と非貧困群（３８４世帯）に分けて比較した。 その結果、妊娠時に糖尿病や予備軍の耐糖能異常と診断されたのが非貧困群２・８％に対し、貧困群は５・４％と割合が高かった。貧血
高額医療の自己負担引き下げへ 月額６万円に - 西日本新聞
高額医療の自己負担引き下げへ 月額６万円に 2013年09月27日（最終更新 2013年09月27日 02時03分） 厚生労働省は２６日、医療費の自己負担に上限額を設ける「高額療養費制度」で、７０歳未満の年収３７０万円未満の人の上限を現行の月額約８万円から６万円前後に引き下げる方針を固めた。がんなどで長期間、高額な医療費がかかると生活が苦しくなりがちな収入が少ない人の負担を軽くするのが狙い。 経済力に見合った負担を求めるため、年収７７０万円以上の高所得者の上限を現行の約１５万円から約１７万円以上、１１６０万円以上は２５万円以上にする方向で、与党と調整する。 高額療養費制度は、医療費が高額になっても家計を破綻させないためのセーフティーネットで、公的医療保険の根幹。
シジミ資源量が過去最低 島根・宍道湖 / 西日本新聞
シジミ資源量が過去最低 島根・宍道湖 2012年8月6日 18:01 カテゴリー：科学・環境 島根県は６日、松江市などにまたがる宍道湖のヤマトシジミの資源量を６月に調査した結果、約１万５千トンで、１９９７年の調査開始以来、過去最低になったと発表した。原因は分かっておらず、県は４月に立ち上げた大学教授らから成る「宍道湖保全再生協議会」で、原因究明や対策を進めている。 県水産課によると、調査は毎年春と秋の２回実施し、今回は６月１２、１３日に行った。１２４地点でサンプル採取し、個数や密度などから、全体量を計算した。調査開始以来の春のピークは２００３年の約６万１千トンで、約４分の１にまで落ち込んでいる。
避妊具、１８歳未満への販売規制撤廃 長崎県 / 西日本新聞
避妊具、１８歳未満への販売規制撤廃 長崎県 2011年6月13日 13:24 カテゴリー：社会 九州 > 長崎 長崎市内の薬局に並ぶコンドーム。１８歳未満にも販売できるようになった 全国で唯一、１８歳未満に避妊具を販売しないよう求めていた長崎県少年保護育成条例が改正され、６月から規制が撤廃された。長い間時代遅れと指摘されてきたが、性体験の低年齢化が進み、ようやく現状を追認した形だ。産婦人科医などは「性教育充実の好機」と歓迎するが、教育現場や家庭には戸惑いもある。 条例は１９７８年施行。ドラッグストアなどを対象に、１８歳未満には避妊具を「販売、または贈与しないよう努める」との罰則のない努力義務を課していた。日本性教育協会による２００５年の全国調査では、高校生の性体験率は２－３割で、県医師会によると長崎も同様。望まない妊娠への不安などから規制撤廃を求める声が度々上がり、県少年保護育成審議会
婚外子の相続 司法が政治の怠慢を問う / 西日本新聞
婚外子の相続 司法が政治の怠慢を問う 2010年8月26日 10:53 カテゴリー：コラム > 社説 法的に結婚していない男女から生まれた子（婚外子＝非嫡出子）の遺産相続は、結婚している男女間の子（嫡出子）の「２分の１」と定められている。 この民法規定が「法の下の平等」を定めた憲法に違反するかどうかが争われている裁判で、最高裁第３小法廷は審理を大法廷に移すことを決めた。 大法廷は最高裁長官をはじめ１５人の裁判官全員で構成され、「判例」を変更したり、法律規定の新たな憲法判断が必要な場合などに開かれる。 婚外子の相続分を嫡出子の半分とした民法９００条の規定について、最高裁は１９９５年に大法廷で既に「合憲」とする判断を出している。 その後はこれが「判例」となり、最高裁（小法廷）は少数意見などで相続格差の「違憲性」を指摘しながらも、結論としては合憲判断を維持してきた。 しかし今回、同じ問題が大法
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