【ワシントン=岡田章裕】米ホワイトハウスのカーニー大統領報道官は9日の記者会見で、欧州が危機対応の強化策として求めている国際通貨基金(IMF)の融資財源の拡大について、「IMFには十分な財源があり、米国の納税者がかかわる必要はない」と述べ、米政府として資金拠出に応じない考えを示した。 一方、カナダのフレアティ財務相もトロントで記者会見し、欧州に対して「(他国に支援を求める前に)自ら全力を尽くすべきだ」と指摘。IMFの役割について「経済力の乏しい国を支援するための機関で、欧州は相対的に裕福だ」とIMFによる欧州支援に否定的な考えを示した。 欧州連合(EU)首脳会議は9日、最大2000億ユーロ(約20兆7000億円)の資金をIMFに貸し出すことを決めた。日米や新興国による資金拠出の「呼び水」として、イタリア支援などに巨額の資金支援が必要になった場合に備える狙いがある。EUは主要20か国・地域(
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