日本の労働生産性 主要７か国で最下位 | NHKニュース
政府が経済の再生に向けて生産性の向上を推進する中、日本は労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す「労働生産性」がＧ７＝主要７か国で最下位になったという調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する３５か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は２０位で、Ｇ７＝主要７か国では最下位でした。 これについて生産性本部は、短い時間で成果を上げる働き方が浸透せず長時間労働になりがちなことや、手間暇をかけた高品質な製品やサービスを比較的安い価格で提供していることなどが要因だと分析しています。 主要７か国ではアメリカが６位、ドイツが８位などとなっていて、１位はＩＴ大手などグローバル企業の誘致に成功したアイルランドでした。 日本生産性本部は「働き方改革や人手不足で生産性の向上が課題となる中、日本の労働生産性は１９７０年以降、Ｇ７で最下位が続いている。ＡＩ＝人工
ユーザーのコンピュータスキルの分布： ユーザーのスキルはあなたが思う以上に低い
先進33か国において、コンピュータ関連の高い能力を持つ人は人口の5％にすぎない。また、中程度の複雑度のタスクを完了することができる人は全体の3分の1しかいない。 The Distribution of Users’ Computer Skills: Worse Than You Think by Jakob Nielsen on November 13, 2016 日本語版2017年3月16日公開 身につけるのがもっとも困難なユーザビリティの教訓に、（訳注：デザインプロジェクトに携わっている）「あなた方はユーザーとは違う」というのがある。これこそがユーザーのニーズについての推測が大失敗に終わる理由だ。デザイナーは大半のターゲットオーディンエンスとあまりに異なっているため、いいと思っているものや利用しやすいと思っているものが見当違いになるだけでなく、そうした自分たちの個人的好みによって判断す
世界に広がる生産性の危機、その原因は？：日経ビジネスオンライン
先進国における近年の生産性の伸び具合は、深い失望をもたらしている。図が示す通り、生産性の伸びは20世紀末の水準をはるかに下回る。ドットコム・ブームの時期には米国及びカナダなどで上昇が見られたが、これも長くは続かなかった。労働人口が伸びないなか、生産性の上昇率が1％程度にとどまれば、GDP（国内総生産）成長は停滞することになる。 革新的技術が生まれていないのか？ OECD（経済協力開発機構）が発表した新しい論文は、この不可解な生産性の低迷を解明しようと、いくつかの説明を紹介している。例えば、「進歩は終わった」という主張がある。今起きているIT（情報技術）の進歩は、電気や自動車の普及ほど革命的なものではない、とする説だ。 経済の中心が製造業からサービス業に移行したことが原因だという可能性も取り上げている。サービス業における労働生産性は、多くの場合、製造業より低いかもしれない（しかも、その仕事は
所得格差が世界で拡大、１３年は９．６倍 ＯＥＣＤ報告：朝日新聞デジタル
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、２０１３年の加盟国３４カ国の所得格差に関する報告書を発表した。人口の上位１０％の富裕層と、下位１０％の貧困層の所得を比べると、ＯＥＣＤ平均では９・６倍に格差が広がり、大半の国では格差は過去３０年で最大になっていた。 報告書によれば、所得格差は１９８０年代には７倍程度だったが、９０年代には８倍程度、２０００年代には９倍程度に拡大している。１３年の国別では、メキシコ（３０・５倍）が最大で、米国（１８・８倍）、イスラエル（１４・９倍）の順だった。日本やチリなど一部の国は１１年のデータしかないが、日本は１０・７倍で、このまま変わらなかったとすれば、格差の大きい国のトップ１０に入る。最も低いのは、デンマーク（５・２倍）だった。 一方、所得格差を表す指標とされる「ジニ係数」で比べると、チリ、メキシコ、トルコの順に大きく、日本はＯＥＣＤ平均を上回り１０番目に格差が大
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