前回（8/21付）拙記事にいただいた 矢川冬（id:yagawafuyu）さんのブックマークコメントを、ブログ本文に転載して私の責任で拡散します。拡散という行為は、拡散者も元発言者と同等以上の責任を負うことを自覚の上で。 反児童虐待・書籍寄贈の旅（番外編９）5図書館への収蔵の報告と橿原市立図書館＠奈良県、萩市立萩図書館＠山口県 - しいたげられたしいたけ わっとさんのページ拝借誠にすみません。矢川が６月に寄贈の申し出時に収蔵を約束してくれた４図書館が検索に出ません。山梨県、福島県、島根県、鳥取県にお住いの皆様、注文票を図書館に出してくださいませんか。 2019/08/22 18:50 b.hatena.ne.jp 責任の第一歩は説明義務です。私なりの言葉でざっと説明させていただきます。間違ったことを言っていたら、なんらかの方法でお知らせください。 矢川さんの「47都道府県 コンプリート計画

ハリケーン「マイケル」に見舞われた米フロリダ州ティンダル空軍基地を訪れたドナルド・トランプ米大統領（2019年5月8日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【8月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、ハリケーンに核爆弾を落とし、米国に上陸する前に破壊するのはどうかと提案していたことがわかった。米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」が25日に報じた。 アクシオスによると、トランプ氏は関係閣僚や顧問らによるハリケーンに関するブリーフィングで、アフリカ大陸沖で発生したハリケーンの目に核爆弾を落として破壊することは可能かどうか尋ねた。匿名の関係筋によれば、出席者らは「どうしたらいいのか？」と考えながらブリーフィングを後にしたという。 なお、このブリーフィングがいつ行われたかについてアクシオスは明らかにしていない。 報道に

「京アニ」実名報道　現地で取材中の記者に「なぜ必要か」を聞いた 7月に発生した、京アニでの火災。マスコミ各社は実名報道を求めているが、批判は強い。 7月に発生した、京都市のアニメ制作会社「京都アニメーション」（以下、「京アニ」）での火災事件。 犠牲者は35人にのぼったが、今回の事件をめぐっては、報道機関側が犠牲者の実名を報道しようとしていることに対し、ネット上で批判の声が集まっている。 ■京アニ側は取材を自粛 京アニは事件発生後、「7月18日に発生した事件について」と題した声明文を発表。メディア対応を弁護士に一任し、マスコミ各社に対して遺族・親族らへの取材を控えるよう求めた。 だが複数の新聞社は3日、揃えて紙面で実名報道の意義を強調。20日には京都府内の報道各社で構成される、在洛新聞放送編集責任者会議が犠牲になった35人のうち、25人の身元を公表していない京都府警に対し迅速な公表を求める申

企業の稼ぐ力を見る重要な指標の1つが「売上高営業利益率」だ。営業利益を売上高で割って算出する。売上高が同じであっても営業費用が少なければ営業利益はその分だけ増える。売上高営業利益率は、効率的に稼いでいるかどうかを知る指標といえる。 鉄道業界における各社の営業利益率はどうだろうか。日本民営鉄道協会が発表した大手私鉄16社の鉄軌道部門における2019年3月期の売上高（営業収入）と営業利益を元に、各社の鉄軌道事業における売上高営業利益率ランキングを作成した。 トップは急浮上の阪急 その結果、1位は阪急電鉄の26.2％。以下、2位西武鉄道23.5％、3位東武鉄道22.8％、4位相模鉄道22.7％、5位京浜急行電鉄22.1％と続く。 阪急は前年度（2018年3月期）の4位から1位へと急浮上。営業利益私鉄トップの理由については、阪急電鉄は「沿線人口が増えており、これが利用者増につながっている」と説明す