1.インデックスか個別株か 来年から新NISAが開始される。つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の年360万円が無期限で非課税になる。 NISAの投資先にはインデックス(市場を構成する多数の株への分散投資)と個別株がある。高配当の個別株を推奨するような記事もあるが、賛同しかねる。NISAでは長期右肩上がりのインデックスを買った方が良い。理由は二つある。 1)長期右肩上がりのインデックスは長期的には上がる可能性が高い。 NISAは長期間保有し続けることで非課税というメリットを最大限生かせる。そのためには下落しても長期的には上がるという確信をもって保有し続けられる資産に投資すべきだ。個別株は業績が悪化してそのまま倒産するリスクがあるが、長期右肩上がりのインデックスは暴落しても資産価値がゼロにはならず、いずれ戻るという信頼がある。 2)数十年後にどの銘柄が強いか分からない。 1970年

【読売新聞】　ふるさと納税制度で寄付を多く集めた自治体が寄付金を使い切れないでいる。制度は、都市と地方の税収格差の是正を目的に始まったが、寄付が集まる自治体は固定化しており、新たな格差が生じている。（大阪社会部　苅田円、坂戸奎太）

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際