韓国のメッセージアプリ大手カカオの日本法人で、漫画アプリの「ピッコマ」を手掛けるカカオピッコマ(東京都港区、金在龍社長)が2023年上期(1-6月期)にも新規株式公開(IPO)を行う考えであることが複数の関係者への取材で分かった。 関係者らによると、カカオピッコマの上場先は東京証券取引所で、時価総額は8000億円以上を想定しているという。IPOは早ければ1-6月期になる見通しで、野村ホールディングスが引き受け主幹事の1社だという。株式市場の環境によって上場時期は前後する可能性がある。
中国当局は国内ゲーム業界に対する一連の新たな規制強化策を発表した。未成年がオンラインゲームを楽しむことができるのは週3時間までと定められた。 新たなルールは過度なゲーム利用を防ぎ、未成年の体や精神面の健康を守ることが狙いだとしている。国営の新華社通信は国家新聞出版署が公表した通知を引用し、オンラインゲーム事業者が未成年にサービスを提供できるのは金曜と土曜、日曜の各1時間だけだと報じた。休暇中も1日1時間に制限されるという。 中国政府はテクノロジー企業に対する締め付けを全般的に強化しており、ゲーム規定の厳格化もその一環。中国最大のゲーム会社、テンセント・ホールディングス(騰訊)はすでに同様の制限を実施。政府系メディアが今月に入りゲームを「精神的アヘン」だと批判したことで、テンセントの株価が大きく下落していた。この表現は後に削除された。 関連記事:
5日の外国為替市場で韓国ウォンは下落し、2017年1月以来となる1ドル=1200ウォン台に突入した。貿易を巡る緊張が韓国経済の先行きに暗雲を投げ掛けており、韓国銀行(中央銀行)に追加利下げを求める圧力が高まっている。 ウォンは対ドルで一時0.5%下落し、同1204.25ウォンを付けた。 日本政府は2日、「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定。これに対し韓国の文在寅大統領は相応の措置を取ると表明した。韓国の3年債利回りは2日に5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し1.26%を付けた。 原題:Won Slips Below 1,200 First Time Since 2017 as Trade Woes Worsen(抜粋)
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