【電通女性社員自殺】「全館１０時消灯」 電通、社長が全社員に緊急メッセージ
厚生労働省の立ち入り調査を受けて、電通の石井直（ただし）社長は、残業を減らし労務管理の方針を刷新するとした緊急メッセージを全社員に発した。これを受け、電通は社員の帰宅を促すため２４日から午後１０時に全館を消灯することを決めた。 社長のメッセージは１７日に配信。「違法であることが指摘されている現状を改善するため」として、労務管理を月間から日次に変え、最長で法定外月間５０時間（所定外７０時間）の残業上限を４５時間（同６５時間）に引き下げる。私的な情報収集などの理由による在社も禁止した。電通関係者によると、石井社長は「社の経営の一翼を担う責務を負っている者として慚愧（ざんき）に堪えない」とした上で、「今私たちには具体的な行動を起こすことが求められている」と記していたという。
【水素水】「有効性に信頼できる十分なデータが見当たらない」 国立健康・栄養研究所が見解（1/2ページ）
国立健康・栄養研究所が、サイト内の「健康食品」の素材情報データベースに「水素水」を新たに付け加え、人への有効性について「信頼できるデータがない」と記述していることが分かった。同研究所は、栄養と健康についての調査研究を行う国立研究開発法人。水素水をめぐっては、５月に産経ニュースが記事を配信するなど各メディアで水素水が「効くのか、効かないのか」の論争が繰り広げられている。 これまで水素水には決まった定義がなかったが、データベースでは水素水を「水素分子（水素ガス）の濃度を高めた水」と定義。水素水の調整法として、（１）加圧下で水素ガスを水に充填（２）水の化学反応で水素分子を発生（３）電気分解で陰極側に発生した水素分子が豊富な水を利用－の３つを挙げた。このうち（３）の電気分解によって調整された水について、「還元水素水、アルカリイオン水、電解水素水などと呼称されることがある」と指摘している。 産経ニュ
女性にわいせつ後、逃走中に盗んだ生肉を落とす…「交番に駆け込もうとした」６９歳男再逮捕 滋賀・大津（1/2ページ） - 産経WEST
滋賀県大津市内のレストランから生肉などを盗んだとして、滋賀県警大津署は２日、建造物侵入と窃盗の疑いで、同市晴嵐の無職、山田綱夫被告（６９）＝迷惑行為等防止条例違反で起訴＝を再逮捕した。公園で女性の体を触ったあと、女性などに追いかけられて逃走中、盗んだ生肉を落としたことで発覚。逃げ込もうとした先は交番だった。 山田容疑者は「お金がなく、腹が減ったので盗んだ」と容疑を認めている。 逮捕容疑は、５月１３日午後１０時ごろから午後１１時２０分ごろ、同市内の閉店後のレストランに侵入し、生肉とフライドポテト（計２０００円相当）を盗んだとしている。同署によると、冷凍庫内の生肉を近くにあった発泡スチロールの箱に詰めて盗んだという。 山田容疑者は犯行後、市内の公園で同市のアルバイトの女性（１８）の体を触ったなどとして、強制わいせつの疑いで同署に逮捕されていた。女性は被害を受けたあと、友人の男性を呼び、付近を自
【水素水】日本医科大の太田成男教授の主張には明らかな誤認がある 公益財団法人食の安全・安心財団理事長・唐木英明（東大名誉教授）
産経ニュースが報じた記事「美容、ダイエットと何かと話題の『水素水』 実はかつてブームを巻き起こした『あの水』と同じだった」（平沢裕子記者）に関し、日本医科大の太田成男教授が「正しい水素医学と水素産業の理解のために あの産經新聞の記事には、明らかな誤認がある！」と題する反論文を寄せた。この太田氏の反論文に対して、平沢記者の記事中でコメントを紹介した公益財団法人食の安全・安心財団理事長で東京大名誉教授の唐木英明氏が反論文を寄せた。詳細は以下の通り。 【日本医科大の太田成男教授の主張には明らかな誤認がある！】 公益財団法人食の安全・安心財団理事長、東京大学名誉教授 唐木英明 産経ニュースが『健康神話を検証する・美容、ダイエットと何かと話題の「水素水」実はかつてブームを巻き起こした「あの水」と同じだった…』という記事を掲載し、健康食品として販売されている水素水をニセ科学と批判した。人気の水素水商品
エラーページ - 産経ニュース
ページが存在しません 指定されたURLは存在しませんでした。 5秒後に産経ニューストップページへ移動します。 産経ニューストップへ
【被曝リスクを検証する（上）】命奪うのは放射線ではない １０万人検査の医師が報告した真のリスクとは（1/3ページ）
小さな診察室に穏やかな空気が流れた。 「大丈夫。今の生活で食べているものは、何も問題ありませんよ」 子供が被曝していないか不安そうな母親をなだめるように、医師の坪倉正治さん（３４）は言葉をかけた。「ありがとう」。女の子がはにかむと、坪倉医師は１８５センチの長身をかがめて「どういたしまして」とほほ笑んだ。 東京電力福島第１原発から北に約２３キロ離れた福島県南相馬市立総合病院。坪倉さんは東大医科学研究所に研究員として籍を置きながら、週の半分をここで過ごす。毎週火曜日の午後は、乳幼児専用のホールボディーカウンター（ＷＢＣ）「ＢＡＢＹ ＳＣＡＮ（ベビースキャン）」を使い、６歳以下の児童の内部被曝量を測定している。体外から放射線を浴びる外部被曝に対し、飲食物から被曝する内部被曝は、健康への影響がより大きい。 この日、長女（５）の検診で訪れた女性（３６）は、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故で、
【正論】夫婦別姓容認は家族の呼称廃止を意味する 最高裁は慎重な判断を… 八木秀次（麗澤大教授）
結婚すると夫婦が同じ姓を名乗るとする民法７５０条と、女性は離婚後６カ月経過しなければ再婚できないとする同７３３条を、「法の下の平等」を保障した憲法に違反するとした２つの訴訟について、最高裁大法廷は先頃、当事者の意見を聞く弁論を開いた。２つの裁判はともに１審、２審と憲法に違反しないとして原告が敗訴している。 弁論を行うのはこれまでの判例の変更や憲法判断する場合だ。１２月の最高裁の判断で、わが国の家族制度が大きく揺らぐ事態とならないことを願いたい。 「姓」は家族共同体の名称夫婦別姓の主張は３種類ある。（１）結婚により夫婦の一方が姓を変更するのは多くの手続きが必要で、仕事上の連続性もなくなる（２）結婚で一方の家名がなくなる（３）姓を変えることで自分が失われてしまう気がする－というものだ。 別姓の主張の大部分は（１）だが、今日では職場などでの旧姓の通称使用が普及している。女性の政治家の多くは旧姓を
【世界からみるＷＥＳＴ】中韓むしろ理性的「イルカ漁」報道…欧米メディアは感情むき出し「海水を赤く染めながら殺していく」（1/4ページ） - 産経WEST
イルカの「追い込み漁」が和歌山県太地町で漁期を迎えている。欧米の反捕鯨団体などから「残酷だ」などと強いバッシングを受けているが、各国メディアの報道を見ても、欧米を中心に厳しいトーンで太地町のイルカ漁関係者や日本政府関係者を非難する記事が目立つ。一方、日本を“標的”にすることも多い中国、韓国のメディアはといえば、なぜか尖（とが）った論評は差し控え、むしろ落ち着いて報道しているようだ。 厳しい英メディア 今年５月、日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）が、世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）の除名通告を受けて、太地町での追い込み漁で捕獲されたイルカの入手を会員施設に禁じた。ただ、地元の漁協はこれに屈せず、今年も９月からの漁解禁に合わせて追い込み漁をスタートさせた。 太地町で今シーズンの漁が始まった９月３日、英国の大手紙ガーディアン（電子版）は「日本の町で恒例のイルカ漁開始」との見出しでさっそく報道した。
【阿川弘之さん死去】作品支えた海軍体験 中庸とユーモア愛し（1/2ページ）
自身の海軍体験をもとに数々の戦争文学を生み出してきた作家の阿川弘之さんが９４歳で亡くなった。「小説の神様」と呼ばれた志賀直哉に師事し、平明で引き締まった名文の書き手として知られた。 青春時代を過ごした海軍と、戦死した同世代に対する思いは深かった。戦没者は無駄死にだ、とする戦後の風潮に強く反発。「自分の知る本当のことを書き残しておきたい」との思いを抱いたことが、出世作の自伝的小説「春の城」をはじめ、戦争を題材にした作品執筆の原動力となった。代表作の一つ「雲の墓標」は、特攻隊員となった海軍学徒兵の、生と死の間で揺れ動く心情をつぶさに描き、文学性豊かな新しい戦争小説の世界を開拓した。 太平洋戦争時の３人の海軍大将を描いた評伝「山本五十六」「米内（よない）光政」「井上成美」の提督３部作は、伝記文学の傑作として評価が高い。ともに日独伊三国同盟や日米開戦に反対するなど、時代の熱狂に流されない合理的思考
【安保法制公聴会】木村草太・首都大学東京准教授「憲法無視の政策論は国民無視の政策論」（1/7ページ）
衆院平和安全法制特別委員会の公聴会で、自民党の今津寛氏の質問に答える首都大学東京法学系准教授の木村草太氏＝１３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） １３日午前の衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で、憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授は「憲法を無視した政策論は、国民を無視した政策論ということを自覚しなければならない」と指摘した。木村氏の発言の詳細は以下の通り。 本日は貴重な機会をいただきありがとうございます。今回の安保法制、特に集団的自衛権の行使容認部分と憲法との関係について意見を述べさせていただきます。まず、結論から申しますと、日本国憲法のもとでは日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使は違憲だ。ですから、日本への武力攻撃の着手に至る前の武力行使は、たとえ国際法上、集団的自衛権の行使として正当化されるとしても日本国憲法に違反する。 政府が提案した存立危機事態条項が、仮に
アイルランド同性婚合法化 厳格なカトリック国に社会革命の波…（1/2ページ）
【ロンドン＝内藤泰朗】カトリック教徒が多数を占めるアイルランドで２２日、同性婚を合法とする憲法改正の是非を問う世界初の国民投票が行われ、２３日の開票の結果、賛成票が６２％にのぼった。今秋には、憲法改正が行われ、「結婚は当事者の性別を問わない」と明記される。同性婚の完全平等化に反対してきたカトリック教会のマーチン大司教は「社会革命が起きている。教会は現実を見つめる必要がある」と語った。 アイルランドからの報道では、有権者の６０・５％に当たる約１９５万人が投票した。２３日、賛成派の若者らが首都ダブリンの中心部に集まり、同性婚運動のシンボルである虹色の旗を振り、抱き合って喜んだ。 国民投票に踏み切ったケニー首相は「答えはイエスだった。同性愛に平等の権利をという国民の声は世界に伝わった」と述べた。 カトリック教会が政治に影響力を持つ同国では、同性愛は１９９３年まで「犯罪」とみなされた。だが、伝統的
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
