ITmedia News：会社宛ての“エロスパム”、対処しないとセクハラに？
会社のメールアドレス宛てに、スパムが毎日大量に送られてくるという人は少なくないだろう。削除するだけでも手間な上、性的な画像や文章が含まれている場合は従業員が不快な思いをする。 スパムをサーバ段階で止めるにはコストがかかる上、対策をしたところで売り上げが上がったりするわけでもない、と「普通の経営者」なら考える。だがGoogleのような先進企業ならそうは考えないのではないかと（あくまで想像ながら）思いたいが、残念ながらGoogleではない普通の会社であれば、リターンが見込めないものは「単なるコスト」という扱いになり、従って対処も後回しになりがちだ。 だが、こうした性的なスパムを放置し続けるとセクシャルハラスメント（セクハラ）と認定され、会社が行政指導の対象となったり、訴訟に直面することもありうるのだ──。 性的スパムは「環境型セクハラ」 ユーザーからの意見や苦情などを受け付けるため、専用メール
メールの証拠能力と裁判
ビジネスのIT化が進む現代社会では、これまでの常識ではっきり答えの出ない法律問題が出てくることも多い。そんなビジネスの法律問題を情報ネットワーク法学会所属の研究者や弁護士が分かりやすく解説する。 ビジネスシーンにはさまざまな法律問題がふりかかる。IT化した現代社会では、これまでの常識ではっきり答えの出ない法律問題が出てくることも多い。そこで、特にビジネスパーソンが直面したり見聞したりすることの多い法律問題について、情報ネットワーク法学会所属の研究者や弁護士らが分かりやすく解説する。 第1回は、2006年に世間をにぎわせた民主党の偽メール事件にちなんで、法廷で証拠として扱われる「電子メール」というものがどういうものかを考察する。 民主党偽メール事件の教訓 2006年を振り返るエピソードの1つに、民主党偽メール事件というのがあった。すでに記憶の片隅に追いやられてしまった感もあるが、改めて思い起
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