福島第１原発：作業員、厳しい環境 食事２回、夜は雑魚寝 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省原子力安全・保安院の検査官が２８日会見し、東京電力福島第１原発の敷地内で復旧作業に当たる作業員の状況を「作業環境は厳しい」などと語った。 同原発に駐在する原子力保安検査官事務所の横田一麿（かずま）所長（３９）は２２日に震災後初めて原発施設内に入り、５日間駐在した。 現地には約４００人の作業員がおり、原子炉建屋近くの「免震重要棟」という建物で寝起きしている。建物内でも１時間当たり２～１０マイクロシーベルトの放射線量があるため、放射線を遮る鉛が入ったシートを床に敷いている。 食事は１日２回。朝にビスケット３０枚程度と小さな野菜ジュース１本、夜は非常用のレトルトご飯と缶詰一つ。当初は飲料水も限られ、１人当たり１日ペットボトル１本（１．５リットル）だったという。 作業は、全身を放射線から守る防護スーツに全面マスクで行う。手袋を二重にし、靴にはカバーを着けている。 作業ができない夜はミーテ
東日本大震災：避難所以外の被災者に救援物資届かず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の被災地では、避難所には救援物資が届くようになってきたが、自宅など避難所以外で生活を続ける人に物資が行き渡らないケースが相次いでいる。避難所で食料をもらおうとして断られた例もあり、住民からは「支援の輪の中に入れてほしい」と悲鳴が上がっている。【金子淳、福島祥、樋岡徹也、福永方人】 ガソリンスタンドや店舗が営業できなくなった岩手県大槌町。川沿いの集落に住む建築業、上野松二さん（４９）は、自宅にあった米と梅干しで食いつなぎ、２０日に隣の釜石市に買い出しに行ってようやく保存食を仕入れた。 妻と２人で暮らす家に、津波で家を失った兄の家族３人も身を寄せ、食料は３日分ほどしかない。ガソリンも残りわずか。仕事がないため収入も途絶え、「避難所だけでなく、自宅に避難している被災者にも物資を届けてほしい」と訴える。 住民が避難した高台の施設などがそのまま避難所になるケースもあり、被災者は広範囲に点
東京電力：清水正孝社長が一時体調崩す 過労が原因で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力の清水正孝社長が福島原発第１原発事故発生後の今月１６日から数日、体調を崩していたことが２７日、明らかになった。事故や計画停電の対応を巡る過労が原因という。現在は回復して職務に復帰しており、東電は「対策本部は離れたが、本店内で情報収集し、指示を出していた」（広報部）と説明している。 東電は地震発生の１１日に清水氏をトップとする対策本部を設置。１５日には菅直人首相を本部長とする政府と東電の統合対策本部が設置され、清水氏は海江田万里経済産業相とともに副本部長に就き、「２人で同時に情報を受けて一体となって対応する」（枝野幸男官房長官）ことになっていた。清水氏は地震発生以降、ほぼ不眠不休で対応に追われ、体調を崩したという。入院はせずに東電本店で医師の治療を受けていた。【三沢耕平、山本明彦】
浜岡原発：非常用発電機、高台に設置へ 福島第１事故受け - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発の事故を受け、中部電力は２２日、浜岡原発（静岡県御前崎市）が津波で電源を失った場合に備え、発電所内の高台に非常用ディーゼル発電機を設置する方針を明らかにした。３～５号機に３台ずつある非常用発電機が機能しなくなった場合の対策。原子炉冷却装置部品の予備を確保し、その倉庫も高台に新設する。発電機台数や設置場所などは今後詰める。【鈴木泰広】
福島第１原発：海から放射性ヨウ素 限度の１２６．７倍 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は２２日、福島第１原発近くの海水を分析した結果、水中濃度限度の１２６．７倍にあたる放射性ヨウ素と、２４．８倍にあたる放射性セシウムを検出したと発表した。海水の採取時間は２１日午後２時半で、同原発の放水口付近。空気中の放射性物質が雨で海に流れ込んだり、放水作業により地中にしみ込んだ放射性物質が海に流れ出た可能性があるという。
福島原発：ポンプ車の提供 四日市の建設会社が申し出 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発の事故を受け、三重県四日市市の建設会社が１７日、所有するコンクリートポンプ車を原発への放水に利用してほしいと国に申し出た。同社によると、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を封鎖する際に活躍した重機と同型で、国や東電は使用可能か検討している。 ポンプ車はドイツのプツマイスター社製で車載アームを使い、高さ約５０メートルまで放水、機体から約１００メートルの距離で遠隔操作できる。毎時約１５０立方メートルを放出できるという。
記者の目：福島第１原発の放射性物質漏出＝斗ケ沢秀俊 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１６日、ラジオ福島の電話インタビューに応じた。福島支局長と東京本社科学環境部長を務めた縁で依頼された。私は「皆さんが今受けている放射線量は健康に全く影響しません。安心してください」と断言した。「安心しました」というメールやファクスがたくさん寄せられ、ラジオ福島は何回も再放送したという。人々が放射線の影響をどれほど心配しているのか、改めて痛感した。原子力開発史上前例のない重大な事態であることは言うまでもないが、東京を「脱出」する人もいると聞くにつけ、私たちに必要なことは事態を冷静に見守ることだと思う。 ◇特殊な数値で不安高まる 不安が高まったのは１５日午前、枝野幸男官房長官が「東京電力福島第１原発３号機周辺で、１時間当たり４００ミリシーベルトの放射線量が測定された。これは健康に影響を及ぼす可能性がある数値」と発表した時からだ。この放射線量だと、１時間そこにいた場合、白血球の一時的減少などの
ＪＲ東：２階建て新幹線「Ｍａｘ」５年後全廃 老朽化進み - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＪＲ東日本は世界唯一のオール２階建て新幹線「Ｍａｘ」（Ｅ１系、Ｅ４系）を段階的に廃止する方針を固めた。老朽化とともに最新鋭車両の導入に伴う勇退で、来年７月以降、上越新幹線のＥ１系から順次退役させ、５年後をメドに全廃する計画だ。９０年代半ばから上越、東北新幹線で人気を集めた花形車両が姿を消す。【斎藤正利】 Ｍａｘは「マルチ・アメニティー・エクスプレス」の頭文字で、乗り心地や内装などさまざまな面（マルチ）で快適さ（アメニティー）を追求した高速鉄道（エクスプレス）。中距離通勤・通学客の混雑緩和や繁忙期の着席サービス向上を目的に９４年７月、１２両編成のＥ１系として上越新幹線に登場した。 １両当たり座席数は従来より約４０％増え、２階席は１列３＋３の６人掛けで座席を固定し、車いす対応席や昇降装置、ベビーベッド、パウダールームも設けた。１～２階はらせん階段でつなぎ、２階席からの車窓風景が人気を集めた。現
ウェンディーズ：再上陸 今秋、都内に１号店 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米ウェンディーズ・アービーズ・インターナショナルは３日、食品の輸入販売などを手掛けるヒガ・インダストリーズ（東京）と資本業務提携を結ぶことで合意したと発表した。両社は日本から撤退したハンバーガーが主力のファストフードチェーン「ウェンディーズ」を再上陸させ、今秋にも東京都内に第１号店を開く。 ウェンディーズは外食大手のゼンショーの傘下で店舗を展開していたが、事業戦略にずれが生じ、０９年１２月に日本から撤退した。ただ、日本は市場規模が大きい上、ウェンディーズがファストフードのブランドとして定着しており、新しい提携先を得たことで再び参入することを決めた。ヒガは宅配ピザチェーン「ドミノ・ピザ」を展開した経験を生かし、収益を伸ばしたい考えだ。
札幌市電：「初音ミク」運行スタート - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「初音ミク」をデザインしたプレートを市電の先頭に飾る上田文雄札幌市長（左）と声優の藤田咲さん＝札幌市中央区で２０１１年２月１１日午後１時１０分、鈴木勝一撮影 バーチャルアイドル「初音ミク」のキャラクターをデザインした札幌市電の運行が１１日始まり、同市中央区の電車事業所で出発セレモニーがあった。 「初音ミク」は沿線にあるＩＴ企業「クリプトン・フューチャー・メディア」が制作したパソコン用音楽ソフト。市電に描かれたのは、冬バージョンの「雪ミク」で、さっぽろ雪まつりもＰＲする。車内放送はミクの声優の藤田咲さんの録音で、この日乗車した藤田さんは「市民が慣れ親しんだ放送と比べて違和感がないよう気を使ったけれど、楽しい経験でした」と話していた。
都青少年条例：議会本会議、改正案を可決 過激漫画規制へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
過激な性行為を描いた漫画やアニメの販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案を採決する都議会本会議が１５日午後、開かれた。民主、自民、公明の賛成多数で可決され、条例は成立した。 漫画家や出版業界の反発を考慮して、「作品に表現した芸術性、社会性などの趣旨をくみ取り、慎重に運用すること」などの付帯決議が付いた。 条例施行は、自主規制については来年４月１日から、販売規制については同７月１日から。 改正案は、強姦（ごうかん）など刑罰法規に触れるか、近親者同士の性行為を「不当に賛美・誇張」して描いた漫画やアニメを１８歳未満の青少年に販売、閲覧させないよう業界に自主規制を求める。悪質と判断される漫画などに対しては青少年への販売を禁止する「不健全図書」に指定する。 民主などの反対で今年６月に否決された前回の改正案で、規制対象とした１８歳未満の登場人物を示す「非実在青少年」の文言は、石原慎太郎知事が「
経済 | 毎日新聞
A子さん（32）は従業員500人ほどの中古車販売会社で働いています。新卒時に「営業希望」で入社しましたが、これまで三つの部署を経験し、現在は人事部です。A子さんは自分が社内で「便利屋」のように扱われているのではないかと、最近疑問を感じるようになりました。 A子さんは責任感が強く、頼まれた仕事に対し
村上タクシー：自己破産へ 長引く不況と観光客減で ／新潟 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民間調査会社の東京商工リサーチ新潟支店によると、村上タクシー（村上市田端町、上村隆社長）は２０日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。長引く不況で観光客が減少し、業績が悪化したことなどが原因とみられる。負債額は約１億５０００万円。 同社は５２年創業。同市内最大規模のタクシー会社で、従業員は４２人。ワゴン型の観光タクシーや介護タクシーなども運行していた。 ９６年３月期には売上高３億２０００万円を計上していたが、０４年の中越地震、０７年の中越沖地震の風評被害による観光客の減少などで業績不振が続き、規制緩和による運賃競争も追い打ちとなり、１０年３月期の売上高は約１億６０００万円まで落ち込んでいた。【黒田阿紗子】
テロ資料流出：公安情報出版 個人情報削除せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国際テロに関する警視庁公安部外事３課などの内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版されたことが分かった。捜査協力者や警察官の氏名や住所、顔写真などの個人情報がそのまま掲載されており、出版元の第三書館は「被害者はテロリストとして扱われた捜査協力者。誰が被害者なのかを明らかにする必要があると判断した」と説明している。 本のタイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」（４８０ページ）。流出したデータを項目ごとに分け、内容を加工せずに転載している。「個人情報が含まれている」として配本を断る書店もあったが、既に約２０００部が全国の店頭に並んでいるという。 警視庁はデータについて、「調査中」として内部資料とは認めていない。第三書館の北川明社長は「警察が内部資料と認めていない以上、出版する権利はある。警察の情報管理のずさんさやイスラム教徒を敵視する姿勢を浮き彫
尖閣映像流出：５管職員「自分が流出」 海保が聴取へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
尖閣ビデオ映像流出事件で、容疑者についての速報が流れ騒然とする報道陣＝沖縄県石垣市の石垣海上保安部前で２０１０年１１月１０日午後０時６分、野田武撮影 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像が流出した事件で、第５管区海上保安本部（神戸市中央区）の職員が、上司に「自分が映像を流出させた」と話していることが分かった。職員は現在、巡視艇「うらなみ」に乗り組み航行中で、１０日中に帰港する予定。警視庁と東京地検は帰港次第、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いでこの職員から事情を聴くとみられる。 ５管によると、職員は１０日午前、「（流出させたのは）自分だ」と名乗り出たという。警視庁は神戸に捜査員を派遣して漫画喫茶の防犯カメラの映像を分析、映像が投稿された当時、この海保職員が店を利用していなかったか調べを進めている。 流出した映像は、石垣海上保安部が那覇地検に提出した十数本の映像資料の一つだったこと
日本シリーズ：契約時間オーバー！フジ ２３時以降ＣＭ消滅 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
６日にフジテレビが中継した日本シリーズ「中日－ロッテ」第６戦は、シリーズ史上最長試合となり、日付けが変わった７日午前０時２分まで放送した。６日午後６時の放送開始から６時間２分。日本シリーズでは最長時間の中継となり、午後１１時からはＣＭが入らない珍状態となった。 ６日のテレビ欄で、中継時間を「試合終了まで」と明記していることに加え、日本野球機構（ＮＰＢ）との間で、中継を担当する各局はプレーボールから試合終了後の監督インタビューまでを必ず中継する取り決めとなっており、最後まで放送しなければならなかった。 同局は５時間以内での試合終了を想定。午後１１時までしかシリーズ中継のＣＭを販売しておらず、午後１１時から午前０時までの約１時間はＣＭが一切ない、民放としては珍しい放送となった。 野球中継の後に予定していた映画「バブルへＧＯ！！」は３時間１０分遅れの７日午前０時１０分から放送。その後の放送も繰り
尖閣ビデオ：中国国内から反発…「日本の侵犯明白」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
離れた位置にいた巡視船「はてるま」からの映像。画面左にいた巡視船「みずき」と右にいた中国漁船が次第に距離を縮め、衝突の場面ではズームアップされた。衝突後、二つの船は黒い煙を吐きながら離れていった＝動画サイト「ユーチューブ」から 【北京・成沢健一】尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像が動画投稿サイトに流出したことについて、中国政府は５日朝の時点では反応を示していないが、一部メディアがウェブサイトで日本の報道を引用しながら事実関係を伝えた。中国側はビデオを公開しないように日本政府に求めていた経緯があり、衝突の映像が幅広く出回る事態になったことを受けて今後、態度を硬化させる事態も予想される。 中国では当局によって動画投稿サイト「ユーチューブ」への接続が制限されているが、特殊なソフトを使えば見ることができる。ビデオ映像は中国の動画投稿サイトにも転載されており、「中国の領海を日本側が侵犯したこ
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東日本大震災：イケアが神戸に本社機能を移転 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
選挙：稚内市長選 工藤副市長が立候補を表明 ／北海道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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