◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった 08年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月7日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約2年。中に入って見えたものは?【山寺香】 ◇求められれば関わり続ける 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の09年10月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。10年3月に一旦辞任し、同年5月に再任用された。 この間の政権の変化をどう見ているのか。 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。
大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁(作田寛之裁判官)が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は19日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査
急速に普及するツイッターなどのソーシャルメディア。東日本大震災をきっかけに、新聞やテレビにも積極的に活用しようという動きが出てきた。即時性、双方向性など、協調してゆく意義は大きい。毎日新聞をはじめとする新聞社がどのようにソーシャルメディアと向き合い活用しているか。2回に分けて報告する。【柴沼均、岡礼子、臺宏士】 ◇「市民の声を中央に」--河北新報 東日本大震災では、宮城県の地方紙・河北新報社(仙台市)のシステムがダウン。インターネットのホームページが見られなくなった。だが、被災地の新聞社として早く、大量の情報を発信しなければならない。そこで威力を発揮したのがツイッターだった。 同社の三つのツイッターアカウントで、ニュースや生活情報を流し続けた。特に重視したのは地方紙ならではのきめ細やかな生活情報。記者たちが震災翌日から自転車に乗って町を走り回り、「○○町のスーパーが午前中に開店した」など、
◇ゆるキャラ「レルヒさん」人気 県内の主なスキー場では先月中旬から雪が降り、今季は順調な滑り出しを見せているが、スキー客減少への悩みは尽きない。近ごろは集客アップに向け、短文投稿サイト「ツイッター」や動画投稿サイト「ユーチューブ」などソーシャルメディアを活用した広報戦略が注目を集めている。関係者は客の減少傾向に歯止めをかける新たなツールとして期待を寄せている。【塚本恒】 バブル期のスキー、スノーボードブーム以来、県内へのスキー客は減少の一途をたどる。県によると、スキー客はピークだった92~93年には年1597万人に上ったが、昨シーズンの2010~11年は同419万人とピーク時と比べ4分の1にまで落ち込んだ。これに伴い各地でスキー場やリゾートホテルの閉鎖、撤退が相次いだ。 巻き返しを図る県観光局は、11年のスキー伝来100周年を前に09年から各地で記念イベントを開催。その一環で、上越に日本で
東京電力は2日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールに隣接するタンクの水位が1日異常低下し、原因は同日、関東・東北地方で最大震度4を観測した地震の影響と発表した。東電は、プール内の放射性汚染水がタンクと逆側の原子炉格納容器側に流れ込み、一時的にプールからタンクへの水の供給が途絶えたことが原因とみている。プールの冷却に影響はないという。 東電によると、タンクの水位は通常、自然蒸発などで毎時1.6センチほど低下するが、地震後、毎時8~9センチずつ下がっていた。タンク内の汚染水は外付けの熱交換器とフィルターを通って熱やごみが取り除かれ、再びプールに戻される。【比嘉洋】
◇経産省、サイバー攻撃対策へ 西日本にある大手自動車メーカーの工場で08年、生産ラインの稼働をコントロールする「制御システム」がコンピューターウイルスに感染し、処理能力が一時低下するトラブルが起きていたことが経済産業省の調べで分かった。今夏以降、防衛関連企業や中央省庁などへのサイバー攻撃が相次いで発覚したことも踏まえ、経産省は先月、「制御システムセキュリティ検討タスクフォース」を設置し、重要インフラの制御システムに対するサイバー攻撃の防御対策に乗りだした。【川崎桂吾、松本惇】 経産省によると、この工場のトラブルは08年12月、制御システムのネットワークにパソコンを追加導入した際に発生。システム内のパソコン約50台がウイルスに感染し、処理能力が一時低下した。幸い、生産ラインが止まるなどの深刻な事態には至らなかった。意図的なサイバー攻撃ではなく、偶発的にウイルスが紛れ込んだ可能性が高いという。
東京電力福島第1原発の吉田昌郎所長と記者団の主なやりとりは次の通り。 --報道陣の前で初めて話すことになるが、国民にまず何を伝えたいか。 ◆私が責任者の発電所で事故を起こしてご迷惑、ご不便をおかけしたことを心よりおわびしたい。日本全国、世界から支援の手紙や寄せ書きをいただき、特に被災された福島県からの支援の言葉は大変励みになっている。 --これまで一番厳しかった状況は。 ◆やはり3月11日からの1週間。次がどうなるか私にも想像できない中、できる限りのことをやった。感覚的には極端に言うと「もう死ぬだろう」と思ったことが数度あった。 --1号機が水素爆発した時の状況とその時、感じたことは。 ◆まず「ボン」という音を聞き、「何なんだ」と。現場から帰った人間から「1号機が爆発しているみたいだ」という情報が入ってきた。3号機は音と、(テレビの)画像で見た。4号機は本部にいて音は聞いたが、2号なのか4
運転開始から40年以上が経過した敦賀原発1号機。見学者が立ち寄る敦賀原子力館の対岸にある=福井県敦賀市で、小川昌宏撮影 ◇巨大施設乱立、土建業が肥大 偏った産業構造脱却は困難--福井・敦賀市 「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾岸にある敦賀市内を歩くと、電源3法交付金や原発事業者からの寄付で建設された体育館やホール、商店街のアーケード、短大や温泉施設まで、人口約6万9000人の地方都市には不釣り合いと思える巨大施設が建ち並ぶ。 北陸自動車道敦賀インターチェンジ近くの山腹にある市立温泉施設「リラ・ポート」。約9ヘクタールの広大な敷地に、豪華客船をイメージした総ガラス張りの建物と、約300台が駐車可能な立体駐車場を併設する。大浴場や露天風呂のほか、水中歩行で健康増進を図る「バーデプール」と設備も豪華だ。 02年に完成し、総事業費は約35億円。うち約25億円は高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウ
◇美浜町「万博支えた」誇り ◇敦賀市「脱」意見書に抗議 地震大国・日本で、原発とどう向き合っていくのか。東京電力福島第1原発事故は、我々に難しい課題を突きつけた。今後の道を探る連載の第1部は「国策」に翻弄(ほんろう)されてきた自治体の現状を追う。 「町長は私で5代目。歴代、国策に沿って原子力に協力しているんです。今後も進めたいし、国もそうしてほしいのです」。5月4日。福井県美浜町の関西電力美浜原発の応接室で、山口治太郎町長(68)は海江田万里経済産業相に詰め寄った。 同町と敦賀市からなる敦賀半島には、美浜原発(3基)だけでなく、日本原子力発電敦賀原発(2基)、高速増殖原型炉「もんじゅ」、新型転換炉「ふげん」(廃炉作業中)の計7基が集中する。敦賀原発は70年3月の大阪万博開会式当日から、美浜も同8月から会場に送電。「万博が“原子の灯”で輝いた」ことは、町の誇りだ。同町は歳入の約2割を原発関連
原発と関連施設の立地自治体には、さまざまな「原発マネー」が流れ込む。毎日新聞のまとめでは、過去の累計総額は電源3法交付金と固定資産税を中心に、判明分だけで2兆5000億円に達する。原発推進の「国策」を支えてきた交付金制度などの仕組みや歴史を紹介する。 ◇計画段階から支払い 自治体が原発から得る財源の大半は、電源3法交付金と発電施設の固定資産税だ。運転開始前は交付金が大半を占め、資産価値が生じる運転開始後は固定資産税が柱となる。 交付金のほとんどを占めるのは「電源立地地域対策交付金」だ。一部は着工のめどが立たない計画段階でも支払われる。電力会社が現地の気象や地質などを予備的に調べる「立地可能性調査」が始まった翌年度から、立地都道府県と市町村に年間1億4000万円を上限に交付される。 福島県南相馬市は今月、この受け取りの辞退を決めた。東北電力が同市と浪江町に計画中の浪江・小高原発に伴う交付金。
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