［西田亮介］民主党は今こそ「攻めのネット選挙」に取り組むべきだ | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］西田亮介（立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授） 執筆記事｜プロフィール｜Web｜Twitter｜Facebook 2013年7月の参院選からネット選挙が解禁された。その経緯や評価については、拙著『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）や『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』（NHK出版）などでも指摘したが、投票率向上など事前に期待されたような効果をあげることはなかった。 さらに特筆すべきは、自民党がネット選挙の主導権を握っていることかもしれない。自民党が2009年に野党となってから、ネット上のコミュニケーションの分析を行ってきたことが各所で報道されている。また2000年代前半から、もともと民間企業でPRを担当してきた世耕弘成官房副長官が自民党のコミュニケーション戦略の革新に取り組んできた経緯もある。 2012年末のネット選挙解禁の提案から、参院選まで、党
