「ITUで世界中の迷惑メール流通阻止を」総務省の田村副大臣「ITU TELECOM WORLD 2006」で4日、「Shaping our future digital society」と題するセッションが開催された。総務省の田村憲久副大臣が講演し、日本のIT戦略やデジタル社会の問題点を語った。 田村副大臣は冒頭、ブロードバンドの普及などIT基盤整備を目標に掲げた日本初のIT戦略「e-Japan戦略」が2001年1月に策定され、2003年7月には「e-Japan戦略II」として補完されたと説明。さらに、2006年1月に政府が決定した「IT新改革戦略」の内容を紹介した。 田村副大臣によればIT新改革戦略は、ICT（情報通信技術）を駆使することにより、「すべての人が高度な医療や保険を受けられる社会」「エネルギーや資源を効率的に使い、環境への負担を軽減する社会」「テロや地震を含む災害のリスクを避けられる社会」の実現をビジョンとして掲げているという。同戦
