2024年5月16日午前、第7回となる超党派WCH議員連盟による勉強会が参議院議員会館で開催された。写真は歯学博士で医療問題アナリストの吉野敏明氏(白露/大紀元)
2024年5月16日午前、第7回となる超党派WCH議員連盟による勉強会が参議院議員会館で開催された。写真は歯学博士で医療問題アナリストの吉野敏明氏(白露/大紀元)
1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社)など。2021年3月よりTwitter開始(@TanakaDiplomat)、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組
印刷 内閣府や人事院のウェブサイトが、今月17日から18日にかけてサイバー攻撃を受け、一時的に閲覧困難になっていたことがわかった。警察庁が19日、発表した。 攻撃は、複数のパソコンなどから一斉に大量のデータを送りつける「DDoS(分散型サービス妨害)」と呼ばれる手法とみられ、内閣府所管の「政府広報オンライン」と「政府インターネットテレビ」、人事院のサイトが被害に遭った。 18日は満州事変の引き金となった柳条湖事件発生から80年にあたる。警察庁によると、中国の複数のチャットサイトに、被害に遭った官公庁を含む約10の日本政府機関を挙げて攻撃を促すような書き込みが事前にあったという。 関連記事〈ロイター〉中国の人民日報、サイバー攻撃への「国家的」関与否定(8/5)〈ロイター〉72の国と組織にサイバー攻撃、専門家は「背後に中国の可能性」(8/3)警察庁HPへのサイバー攻撃、9割が中国が発信元
タイ・バンコクの8番らーめん「ロータスバンカピ店」=ハチバン提供 全国的にはあまり知られていない地方のラーメン店が、アジアへ進出して成功するケースが相次いでいる。金沢からタイへ、熊本から中国へ。現地の好みに合わせて工夫したメニューが支持されているのに加え、所得水準が上がり、庶民にも日本食が身近な存在になったことも追い風になっている。 「今やバンコクで『8番らーめん』を知らない人はいない。ケンタッキー、マクドナルドに匹敵する外食チェーンに育ちつつある」 先月21日、金沢市内の本社で開いた記者会見で、後藤四郎・ハチバン社長(63)は胸を張った。8番らーめんは石川県内で66店舗を展開。富山県(33店舗)や福井県(30店舗)なども合わせ、国内では計154店舗があるが、北陸地方以外では無名に近い。 そんな同社が、タイでは本家の石川県より多い88店舗を展開する。バンコクを中心に、北部のチェンマ
厳しさを増す対中外交。中国のネットでは、日本人への卑称「日本鬼子」が頻出しているそうだが、黙っていられない日本のユーザーも立ち上がった。 日中サイバー戦争が勃発かと思いきや、日本のネットには「日本鬼子(ひのもとおにこ)」という和風美少女キャラがあふれた。「日本鬼子」をイラストで描き、ネットで検索すれば、卑称ではなく美少女キャラが出現するという壮大な“反撃”だ。 これには戦意を喪失する中国のユーザーが続出しているという。「日本鬼子」の快進撃は止まらず、イメージソングまで登場、善意のユーザーが歌詞を中国語に訳すなど、草の根外交は続いている。 萌えは、国境を越える。政府は日本鬼子を公式キャラに採用して、対中外交の切り札にしてみてはどうだろう?(猪谷千香)
先日、中国の国内ニュースを見ていると、海外旅行客の動向ということで、『日本から香港へ買い物客が、旅先変更』という記事が出ていた。 今年 に入り、日本は、中国人観光客のビザ取得の緩和を進めて来たが、今回の発生した尖閣諸島の漁船衝突問題がきっかけに、中国人観光客の日本旅行が激減しているということである。逆に、中国大陸からの観光客は、香港へ行く人が、急増しており、非常ににぎわっている。その理由は、日中間の政治的問題以外にも、理由があると書いていた。 日本の円高ということも理由に上げられていた。人民元は、ドルを基軸通貨にしているので、ドル安になれば、人民元安にもなる。 今の空前の円高は、中国人観光客にとっても、買い物メリットがなくなっているようである。逆に人民元に対して、じりじり、香港ドル安になっている現状がある。 人民元と香港ドルの為替比率は、人民元:香港ドル=100:85 まで、香港ドル安が進
『週刊新潮』 2010年11月11日号 日本ルネッサンス 第435回 いま、中国に最も狙われている県は新潟県だといってよいだろう。 5年前、中国は北朝鮮の日本海側最北の港、羅津(ラジン)の50年間の租借権を得た。租借は単なる貸与ではない。その地に行政権も及ぶ、まさに植民地時代の遺物のような契約である。 羅津港から中朝国境まで約60キロ、中国はここに幹線道路を作り、これも租借した。歴史上初めて、中国は自国から日本海に直接出入りする道路と港を確保したのだ。 東シナ海はすべて自国の海だと主張する中国は、日本の富も技術も、人材も自然も、すべて中国のために活用するのが国益だと考える。日本海に直接、出入り出来るいま、羅津の真向かいの新潟が日本における中国の重要拠点と位置づけられるのは当然だろう。中国の異常な拡大路線の前に日本が、とりわけ新潟県が、国土や富を奪われないよう最大限警戒しなければならないゆえ
中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は、国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで、容疑者不詳のまま刑事告発に踏み切った。こうした中、横浜でのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が出席することが明らかになった。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が、背後に潜む国辱的な日中密約情報に迫った。 北京から驚くべき情報が飛び込んできた。「胡主席のAPEC出席の背後に、知られざる日中密約がある」というものだ。私(加藤昭)は直ちに中国の情報機関関係者に接触した。 −−胡主席のAPEC出席がギリギリで決まった。背景は 「出席には、2つの難関があった。まず1つは、釣魚島(日本の尖閣諸島)事件だ。先週末、ビデオ映像が流出したが、胡主席をはじめ、中国指導部は『日本政府が意図的に流したのではないか』との疑念を持っていた。そのまま、APECに出席すれ
深夜、「そろそろJBpressの原稿でも書くか」とマックの画面でワードを開いて打っていた。横のウインドウにはツイッターのタイムラインが流れている。 ツイッターは簡単に言ってしまえば巨大な井戸端会議のようなものだ。面白いニュースがあると口コミで流れてくる。ラジオ代わりにちょうどいい。 と、急にツイートがどかどか増え始めた。「尖閣の中国漁船が衝突する場面がYouTubeに流れてますよ」「漁船衝突ビデオが流出したって本当か」「どこで見れるんだ」と、文字通りウインドウが「蜂の巣をつついたような騒ぎ」になった。 あれよあれよという間に「ここで動画発見」とリンクが張られ、「時事通信が『政府、本物の動画と確認』と速報」と、まあ、すごいスピードだ。とうとう、ツイートが増え過ぎたのか、しばらくサーバーがダウンしてしまった。 記者も読者もフラットに同じ場所に並んでしまった ふと「この猛スピードで生ニュースが流
政府が非公開とした尖閣ビデオがユーチューブに流出した問題で、検察が同サイトを運営するグーグルに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してグーグルは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとグーグルは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。 尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿されたユーチューブ側での解明は進んでいない。 この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」(参照)はこう報道している。 この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業のグーグルに対
一昨日の深夜から昨日の朝にかけて、日本政府が非公開としていた通称尖閣ビデオ(尖閣諸島近海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した状況を撮影したビデオ)がユーチューブにリークされた。映像からは中国船の横暴が明白にわかるため、なぜこれを非公開としたのかと民主党政権への反発や、またやすやすとリークしたかに見えることから政府の情報管理についても批判の声が上がった。そうした声は今朝の大手紙社説などにも見られた。これだけの世間の話題でもあるのでブログでも言及しておこう。 私自身は昨日の朝ツイッター経由で該当映像を見た。最初に思ったことは、映像は意外に鮮明だがこれは本物だろうかという疑問だった。本物であれば流出経路が問われることになる。その後の報道を見ていると、流出映像の編集から石垣海上保安部からの流出が疑われるようだ。公開是非が熱く問われる以前のだらしない管理状況から漏れたのではないかという印象が私に
YouTube footage of Chinese trawler colliding with Japanese war ships threatens to reignite row between Asian giants. Japan has said it is investigating whether online video clips that appear to show a Chinese fishing boat colliding with Japanese patrol vessels are authentic. The collision in September near disputed isles in the East China Sea, the site of vast potential gas and oil reserves, spark
【北京=林望】尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオとみられる映像が流出したことを、中国の主要メディアは5日朝の段階で伝えていない。中国政府もコメントは出しておらず、当面は事態の推移を見守る構えとみられる。 中国の主要テレビ、新聞は日本での報道ぶりを含めて一切、報じていない。ただ、4日深夜の段階で画像の流出を知ったという中国メディアの関係者もおり、当局から報道を規制するよう指示が出ている可能性もある。 中国では、画像が流出した動画サイト「ユーチューブ」自体が規制の対象になっているため、現段階ではネット上でも大きな話題にはなっていない。ただ、日本での報道を通じて内容が伝わるのは時間の問題で、中国の世論の強い反応も予想される。
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