11月24日に放送されたNHK朝の情報番組「あさイチ」で、猫の糞尿被害に悩まされた視聴者から「毒餌をやった人に同情します」というFAXが寄せられたことが、インターネット上で話題になった。 番組ではこの日、千葉県浦安市における、飼い主がいない「地域猫」を管理する活動について紹介。地域猫の避妊去勢手術などを行う活動員の女性が、飼い猫が脱走した際、仕掛けられた毒入りのエサを食べて死んでしまったエピソードを語った。すると番組に、猫の糞尿被害に悩まされたという視聴者から「毎日糞の始末をし、気が狂いそうでした」「毒餌をやった人に同情します」というFAXが届き、番組内で紹介された。 ネット上では「迷惑でも毒エサ仕掛けるなんて犯罪だ！」といった反応が見られた。野良猫を撃退するために毒餌を仕掛けることは法的にどのような問題があるのか。渋谷寛弁護士に聞いた。 ●愛護動物を「みだりに」殺傷すると処罰の対象

安倍晋三首相が米ニューヨークで11月中旬に行ったトランプ次期大統領との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が4日、明らかにした。 首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。

総務部や人事部をはじめとした間接部門。なくてはならない存在だが、コストアップ要因と見なされることも多い。そんななかITを駆使することで1人で総務部門をこなす会社があった。 間接部門が仕事の“邪魔”をする──。そんな不満を持つ直接部門の社員が増えている。実情に合わないルールを導入する一方、形骸化した古い仕組みは固守しようとする。 「存在意義を守るため、無理に仕事を作っている」。これが多くの直接部門社員の見立てだ。 過去を振り返って見ても、間接部門は企業の要であるにもかかわらず「コストアップ要因」と見なされることが多かった。では間接部門をどこまでスリム化することが可能なのか。基幹システムを販売するスマイルワークス（東京・千代田）の坂本恒之社長は「クラウドを駆使すれば大企業でも1人で十分こなせる。できない理由があるとすれば、仕組みの問題ではなく、部門の既得権益だろう」とみる。 この考えを実践して

http://anond.hatelabo.jp/20161202221629 社会に出て一番の驚きは「たいていの人は考えて喋っていない」ってことだった。「考えている人」が喋るまでは次のプロセスを踏んでいる。 ・その話題が意図するところを捉える ・その意図への適切な答えを探す ・その答えの適切な表現を考える だから答えるまでに考える時間がある。それに対して「考えていない人」っていうのはペチャクチャと喋れる。なぜなら考えていないから。思ったことをそのまま声に出して伝えている。その話題がなぜあがっているのか、その適切な答えは何か、とは考えない。最初にパッと思いついたことをそのまま口にする。 日本の会社の会議がなぜ生産性が低いのか、それはこういう人が何人も会議に出席しているからだ。何も考えちゃいない。思ったことをすぐに口にする。だから、「考えていない人」が会議の場を支配することになり、熟議になら

ここに山田太郎さんという人がいたとします。 この人の名は「太郎」です。では、「山田」はなんでしょうか？ きっと人によって答えが変わると思います。ある人は「姓」と答えるかもしれませんし、ある人は「名字」と答えるかもしれません。現代の日本では、どちらでも構わないのですが、本来、姓と名字は異なるものでした。 織田上総介平信長と吉良上野介源義央 現代の日本人は、上の名前と下の名前の2種類で個人名が特定されます。山田太郎さん、鈴木花子さんなどが具体例ですね。 しかし、江戸時代までは、名字、通称、姓、名の4つの組み合わせで個人名を表現していました。織田上総介平信長（おだかずさのすけたいらののぶなが）や吉良上野介源義央（きらこうずけのすけみなもとのよしなか）といった具合に。 織田信長と表記する場合は名字と名の組み合わせであり、織田上総介と表記する場合は名字と通称の組み合わせです。 江戸時代以前の日本人は

この前、分譲マンション住まいなのに地震保険に加入してる人がいて、ちょっと驚きました。 マンションの地震保険って、 ・管理組合で入る共用部分向けの地震保険と、 ・個別の家庭が入る専有部分のための地震保険があるんですが、 どっちにしろ「なんでそんなもんに入ってんの？」って感じです。 火災保険（＆家財保険）には、もちろん私も入っています。でも火災保険と地震保険は、全く性格が違います。 きちんと理解したほうがいいのは、次の３点です。 １）地震はエリア災害であり、個別災害である火災とはまったく異なる ２）分譲マンションの管理組合には、一定レベルを超える意思決定能力はない ３）地震保険が支払われる全壊・半壊が起こったら、「修理や建て替え」なんてせず、他所に引っ越したい人もたくさんでてくる。もちろん自分自身も含め。 これらの理由により、分譲マンションの区分所有者が地震保険に入るというのは、ほとんど意味が