和歌山市でビルの工事用の足場から鉄パイプが落下し、通行していた男性に直撃して死亡した事故で、調べに対し現場の作業員が「誤って落としてしまった」という趣旨の説明をしていることが分かりました。警察は現場で安全管理が徹底されていなかったとみて調べています。 19日、和歌山市中心部にある12階建てのビルの屋上付近に設けられた工事用の足場から重さ５キロほどの鉄パイプが落下し、近くを歩いていた大阪市に住む26歳の銀行員の男性の頭部に当たり死亡しました。 この事故で警察は20日、業務上過失致死の疑いでいずれも和歌山市にある工事の元請けの「ＳＩＧＮ ＴＡＫＡＳＥ」と下請けの「ヒロケン」を捜索し、業務日誌などを押収しました。 警察によりますと、当時７人が足場の解体作業にあたっていて、作業員は調べに対し「鉄パイプを誤って落としてしまった」という趣旨の説明をしているということです。 現場では、事故の４日前にも鉄

19日午前、和歌山市の12階建てのビルで、屋上付近に設置されていた工事用の足場を解体中に鉄パイプが落下し、ビルの近くを歩いていた26歳の男性に当たりました。男性は死亡し、警察が詳しい状況を調べています。 警察などによりますと、19日午前８時すぎ、和歌山市十三番丁にある12階建てのビルで、屋上付近に設けられていた工事用の足場から長さ1.5メートル、直径4.5センチ、重さおよそ５キロの鉄パイプが落下しました。 落下した鉄パイプはビルの近くを歩いていた大阪 中央区の銀行員、板垣智之さん（26）の頭部を直撃しました。 板垣さんはすぐに病院に運ばれましたが意識がなく、午後１時すぎに死亡しました。 このビルでは屋上に新しい看板を設置する工事が終わり、19日は午前８時ごろから複数の作業員が足場を解体する作業を行っていたということです。 警察によりますと、落下した鉄パイプは足場の一部として組まれていたもの

札幌市の不動産会社の店舗で爆発が起き、42人がけがをした火事で、爆発の原因とみられるスプレー缶は、噴射してもガスの臭いがほとんどしないことが捜査関係者などへの取材でわかりました。警察は店長が危険性に気付かずに、店舗内で大量のスプレー缶をまいた可能性があるとみて調べています。 今月16日の夜、札幌市豊平区平岸の不動産会社の店舗で爆発があり、店舗が入る建物が全焼して、隣の居酒屋の客など42人がけがをしました。 捜査関係者によりますと、不動産会社の店長らは「廃棄処分する除菌消臭用のスプレー缶、およそ120本を室内でまいた」と話していて、スプレー缶のガスを一気に抜いたことが、爆発につながったとみられます。 このスプレー缶は、噴射してもガスの臭いがほとんどしないことが捜査関係者やメーカーへの取材でわかりました。メーカーによりますと、スプレー缶は可燃性ガスのジメチルエーテルのほか、マツやヒノキなど10

全国一の落花生の産地、千葉県で18年かけて開発された新しい品種「Ｑなっつ」の販売が始まり、30日、ＰＲのイベントがＪＲ千葉駅で開かれました。 今月中旬に販売が始まったのにあわせて30日、ＪＲ千葉駅でＰＲのイベントが開かれ、森田知事が「千葉県のピーナツは本当にうまいが、もっとうまいものを作ろうと開発したので、味わってほしい」と呼びかけました。 そして、650袋の「Ｑなっつ」が駅の利用客などに配られました。 千葉県によりますと、県内の落花生の生産量は、安い海外産の影響などで減少傾向が続いているということで、新しい品種で消費を拡大し、巻き返しを図りたいとしています。 試食した千葉市の50代の女性は「甘くておいしいので親戚にも送りたい」と話していました。 千葉県流通販売課の石井克文販売・輸出促進室長は「千葉県の落花生のよさを多くの人に知ってもらい、作付面積も増やしていきたい」と話していました。 千

健康への影響が指摘される極めて小さい粒子状の大気汚染物質、ＰＭ2.5について、慶應大学のグループが地下鉄で調査をしたところ、最大で地上のおよそ５倍の濃度に上ったことがわかりました。ブレーキの際に車輪やレールなどが削れて発生しているとみられ、専門家は「呼吸器などに病気がある人や長期間働く人などへの影響を調査する必要がある」と指摘しています。 日本では９年前に屋外の大気中の環境基準がつくられ監視が強化されてきましたが、地下鉄や地下街、屋内など閉鎖した場所の基準はなく、実態がよくわかっていません。 慶應大学の奥田知明准教授のグループは、横浜市交通局の協力を得て、横浜市内の地下鉄のホームで、ことし７月17日の午前５時から午後８時までＰＭ2.5の調査をしました。 その結果、始発から濃度が上がり始め、１立方メートルあたりの１時間の平均濃度は、午前９時から10時でもっとも高い、およそ120マイクログラム

東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる「新国立競技場」の整備をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センターが今後２年間で790億円程度の資金不足を見込んでいることが会計検査院の調べでわかりました。 これについて、会計検査院が調べたところ、ＪＳＣは昨年度、「新国立競技場」の整備費や国立代々木競技場の耐震改修工事などの支払いに必要な資金が不足し、50億円余りを民間の金融機関から一時的に借り入れていました。 さらに、来年度までの２年間で790億円程度の資金不足が見込まれ、民間金融機関からの借り入れで賄おうとしていますが、返済は長期にわたる見込みだということです。 東京オリンピック・パラリンピックの終了後、「新国立競技場」は民間事業化される計画ですが、それまでは、ＪＳＣが維持管理の費用を負担することが想定されるということで、会計検査院は関係する文部科学省に対し、民間事業化に向けたス

ニュージーランドの海で、カヤックをしていた男性にむけて突然、海面に現れたオットセイがタコを投げつける瞬間をカメラがとらえ、話題になっています。 タコの足が、勢いよく男性の顔にあたると、男性は「わお」と叫び、驚きを隠せない様子でした。突然の出来事に、周りの仲間たちからも大きな笑いが起こっていました。 撮影したのは、一緒にカヤックをしていたシドニー大学に通う増田太陽さん（23）で、高性能の手ぶれ補正機能がついたカメラで撮影したということです。 増田さんは「オットセイは、空腹でタコの足を食いちぎろうとしていたのだと思う。貴重な瞬間を撮影できてうれしいです」と話していました。

19日夜、川崎市多摩区の交番に包丁を持ち込んだとして、20代と見られる男が銃刀法違反の疑いで警察に逮捕されました。調べに対して男は「警察官を脅して拳銃で撃ってもらおうと思った」と供述しているということです。 警察によりますと、19日午後９時半前、川崎市多摩区の生田交番に勤務する警察官が別の事件の対応を終えて交番に戻ったところ、金井容疑者が包丁を机に置いて座っていたということです。 警察官が事情を聞いたところ「警察官を脅して拳銃で撃ってもらって死のうと思った」と答えたということで、警察は銃刀法違反の疑いでその場で逮捕しました。 警察官にけがはありませんでした。 この交番には19日、３人の警察官が勤務していましたが、別の事件の対応などで２時間ほど誰もいなかったということです。 仙台市の交番では、19日午前４時ごろ、警察官が近くに住む大学生の男に刃物で刺されて死亡する事件が起きています。 警察は

歴史的な人物を再現したアンドロイドにさまざまな行為をさせることがどこまで許されるのか。文豪・夏目漱石のアンドロイドを製作した二松學舍大学で、26日、アンドロイドの基本原則を話し合うシンポジウムが開かれました。 一方で、歴史的な人物を再現したアンドロイドにさまざまな行為をさせることがどこまで許されるのかといった人格権の問題が学内で議論となっていました。 今回のシンポジウムは、こうした「偉人アンドロイド」の基本原則を考えようと開かれ、はじめに、漱石アンドロイドが役者として夏目漱石を演じる演劇が披露されました。 このあとのシンポジウムで、アンドロイド研究の第一人者、大阪大学の石黒浩教授は「アンドロイドは直接的に人に影響を与えるためポジティブな影響を与えるものであるべきだ」と主張したほか、参加者からは「故人・遺族の名誉やプライバシーを害さないように留意し、行為や発言はフィクションであることを明確に

イギリスの有名ブランド、バーバリーが、40億円以上に相当する売れ残った商品を焼却処分していたことがわかりました。こうした処分はブランド価値を守るためにファッション業界ではよく行われているとみられ、資源を顧みない姿勢だとして批判の声があがっています。 さらに、過去５年間に売れ残って処分された商品の総額は130億円を超えるとしています。 こうした処分は、商品が安く売られるなどしてブランド価値が下がることを防ぐためにファッション業界ではよく行われているとみられていて、インターネット上では「貧しくて服を買うこともできない人がいるのに、信じられないことだ」などと批判の声があがっています。 国際的な環境保護団体「グリーンピース」も「バーバリーは自社の商品や資源を全く尊重していない。新品の商品を焼やすのはファッション業界の汚れた秘密で、今回の件は氷山の一角にすぎない」と指摘しています。 一方、バーバリー

20日は「土用のうしの日」です。資源の減少が懸念されているうなぎですが、売れ残ってそのまま廃棄される商品も少なくないと指摘されていて、大手スーパーは対策を強化しています。 トレー入りの一般的な商品だと消費期限が加工から３日程度なのに対し、真空パックの場合は賞味期限を１か月ほどに延ばせるということで、売れ残りを減らすことにつながるとしています。 また「土用のうしの日」の20日は商品を売り切るため、夕方になると消費期限が近いかば焼きが２割引きになり、訪れた客が次々に買い求めていました。 イオンリテールの宮田裕史さんは「うなぎの資源の問題は、客からも心配の声が聞かれる。売れ残りが出ないよういろいろなやり方を考えていきたい」と話していました。 環境ＮＧＯのグリーンピース・ジャパンが、大手スーパーなどを対象に実施したアンケート調査では、調理したうなぎを廃棄した量は、回答のあった５社で去年１年間で合わ

政府は、記録的な大雨で各地で大きな被害が出ていることから、８日午前８時、「非常災害対策本部」を設置しました。「非常災害対策本部」は、災害対策基本法に基づき内閣総理大臣が臨時に設置するもので、設置されるのはおととし４月の熊本地震以来です。

フランスで、環境保護団体が原子力発電所の上空にドローンを飛ばし建屋の壁に激突させて、原発は、外部からの攻撃に弱いと訴えたのに対し、電力会社は、安全性に影響は無かったとしており、原発の安全性をめぐって再び議論になっています。 公開された映像からは、映画「スーパーマン」の主人公に模したドローンが原発の上空を飛行したあと、壁にぶつかって墜落する様子がわかります。 グリーンピースは「フランス議会が、近く原発の安全性に関する報告書を発表するのを前に、原発は外部からの攻撃に弱いと訴えたかった」としていて、原発の安全性を高めるよう求めています。 これに対してブジェ原発を運営するフランスの大手電力会社は「施設の安全性に影響は無かった」としたうえで、原発の上空などに民間のドローンが入ることを禁じるフランスの法律に基づいて、警察当局に告訴する方針です。 ただフランスでは、グリーンピースのメンバーが、これまでも

大手日用品メーカー「花王」の工場に勤務していた元社員が、有害な化学物質を取り扱い、体にまひやけいれんなどの健康被害が出たと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「元社員は大量の化学物質にさらされて化学物質過敏症を発症したと認められる」として、花王におよそ2000万円の賠償を命じました。 ２日の判決で東京地方裁判所の梅本圭一郎裁判長は「元社員は大量の化学物質にさらされて化学物質過敏症を発症したと認められる。会社は排気装置の設置や保護マスクの支給など、作業に当たる人の健康被害を防ぐ措置を怠ったため、元社員が化学物質過敏症にかかった」と指摘し、花王に対し、およそ2000万円の賠償を命じました。 花王は、「判決を真摯（しんし）に受け止めます。判決内容を精査したうえで、会社としての対応を決めてまいります」とコメントしています。

神奈川県内を走行中だった東海道新幹線の車内で乗客が刃物で切りつけられ、男性１人が死亡、女性２人がけがをした事件。この事件が起きた時、現場に駆けつけた車掌は「座席を外して盾にして容疑者に近づいた」と警察に話していたということが話題になっています。私たちが乗る新幹線などで今後、同じような事件が起きないとも限りません。身を守るために「座席を盾に」。どの鉄道会社でも可能なのでしょうか？（ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「新幹線の座席をひっこぬいて盾に出来るって知らなかった」 「あれって簡単に外れるものなんだ。新幹線内みたいな逃げ場のない場所で、これ知ってると知らないとではだいぶ違う」 今回の事件のあと、ＳＮＳ上で話題になったことの１つが「座席のシートを取り外すと盾代わりに使える」という話です。 今月９日、東京発・新大阪行きの東海道新幹線「のぞみ265号」の車内で乗客３人がなたのような刃物で切り

沢の斜面に、うつ伏せで重なり合うように倒れていた父と子。新潟県阿賀野市の五頭連峰に登山に出かけて３週間余り、遺体で見つかりました。２人が向かったと見られる山は、標高１０００メートルにも満たない「低い山」でしたが「低い山こそ注意が必要」と指摘する声は多くあります。遭難経験者も語る「低い山に潜むリスク」についてです。 （ネットワーク報道部記者 佐藤滋 玉木香代子） 新潟県で遭難した父子が向かったと見られるのは、標高９５４メートルの山でした。 今月５日の午後８時すぎ、「道に迷ったのでビバークする」と家族に連絡。 翌日の午前５時半ごろには「これから下山する」と再び携帯電話で連絡がありましたが、その後、行方がわからなくなりました。

各党の支持率は、自民党が３５．９％、立憲民主党が７．９％、国民民主党が１．１％、公明党が３．５％、共産党が２．３％、日本維新の会が０．７％、自由党が０．３％、希望の党が０．１％、社民党が０．３％、「特に支持している政党はない」が４０．４％でした。

一般的な自転車よりタイヤの幅が狭いロードバイクに乗っていた男性が、路面の溝にタイヤが挟まって転倒し、大けがをしたのは道路の安全性が不十分だったためだと訴えていた裁判で、岡山地方裁判所は、男性の訴えを認めて、道路を管理する市に３０万円余りを支払うよう命じました。 男性は、ロードバイクのタイヤは一般の自転車より幅が狭く、溝に挟まるおそれがあるのに道路の安全性が不十分だったとして、道路を管理する岡山市に５７万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。 ２４日の判決で、岡山地方裁判所の佐々木愛彦裁判官は「溝は黒い直線に見えて傾斜もあるため認識できずに近づいてしまう可能性がある。ロードバイクの普及率は高くないとはいえ、車道を走行するのは珍しい光景ではなく、溝の２センチの幅は広すぎる」と指摘しました。 そのうえで、道路の設置や管理に問題があったことを認め、市に対し、およそ３８万円の賠償を命じました。

福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京電力の津波対策の担当者が先週に続いて証言しました。担当者は、事故の３年前にまとめた津波の想定をもとに防潮壁を作っていたとしても、浸水は防げなかったと説明しました。 東京電力は、高さ１５．７メートルの津波が福島第一原発に押し寄せる可能性があるという想定を事故の３年前の平成２０年に社内でまとめていて、これをもとに対策をとっていれば事故を防げたかどうかが争われています。 東京地方裁判所で開かれた７回目の審理では、先週に続いて、当時、東京電力で津波対策を担当していた社員が証言しました。この中で、事故の３年前に想定していた津波と東日本大震災の津波との違いについて聞かれ、「実際の津波の方が規模が大きかった。巨大な地震が連動して起きるという科学的な知見はなかった」と答えました。 また、事故の後、平成２０年の想定をもとに防潮壁

人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、１４日、都内で説明会を開きました。 ５人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、１年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは５０年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい