情報システムのアーキテクチャ策定を担う職種として注目を集める「ITアーキテクト」の認定資格が登場する。オープン・グループが7月から順次、マイクロソフトが来春にも試験を開始する。ITアーキテクト育成を目指すユーザー企業やベンダーを支援するのが狙いだ。 「変化に強い情報システムを構築・維持するため、今後ITアーキテクトのニーズはますます高まる。しかし必要な実績とスキルを持つ人材はまだ少ない。認定資格によって、ITアーキテクトを質・量ともに充実させたい」。IT標準化団体である米オープン・グループの日本代表を務める藤枝純教氏は、ITアーキテクトの認定資格を開始する理由をこう説明する。 オープン・グループは7月に、米IBMおよび米HPと共同で作成した「IT Architect Certification（ITAC）」を世界同時に開始（受講料は数万円程度）。続いて11月に、米国で2004年2月から実施

情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は8月4日，全社一斉に夏季休暇に入る企業／組織に対して，休暇前にはセキュリティ対策などを再確認するよう呼びかけた。休暇中のトラブル発生を防ぐため，およびトラブルが起きた際の被害拡大を防ぐためである。 休暇前の確認事項としてIPA/ISECが挙げているのは以下の8項目。 使用している OS，ブラウザ等のアプリケーションのバージョンアップと修正プログラムの適用ワクチンソフトの定義ファイルのバージョンおよび更新頻度の設定ファイアウオールや侵入検知システムに最新のシグネチャファイルを適用ブラウザ等のセキュリティレベルの設定バックアップの実施不測の事態が発生したときの緊急連絡体制サーバーにおいて不必要なサービスの停止休暇中に使用しないサーバーやマシンの電源オフ 休暇中には脆弱性やウイルスなどに関する情報を収集すること，休暇明けにはウイルス・チェ

ネット専業銀行のイーバンク銀行は8月4日、スパイウエア対策に「ワンタイムセキュリティボード」を導入した。明日から利用可能となる。スパイウエアなどによるIDやパスワードの盗難を防ぐため、他行が導入しているような、ワンタイム・パスワードの仕組みを取り入れた。 これからはイーバンクを利用して出金などの取引をする際、4～12桁の数字からなるパスワードの入力欄の下に、0から9まで各数字を特定の英字に置き換えた表が表示されるようになる。ユーザーはこの表に従って、パスワードの数字を置き換えた英字を入力する。表は利用のたびにランダムに変わるので、スパイウエアなどで一度や二度キー入力情報や通信データを盗み見られたとしても、不正振り込みにつながる危険性は低い。 同行は、7月にスパイウエアにより13万円の不正振り込みが発覚して以来、計画を前倒してスパイウエア対策を進めてきた（関連記事）。ワンタイムセキュリティボ

個人が気軽に情報を発信できるBlog(ブログ)と，友人関係をネット上で展開できるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）。これらを行政システムに利用すると，どのような成果と課題が姿を現わすだろうか。 7月29日，電子政府・電子自治体戦略会議で行われたパネルディスカッション「官民をつなぐ新しい情報交流・情報発信」で披露されたのは，まさにこのような問いに対する現実の取り組みのレポートである。パネラーが行政の現場で業務として取り組んだ貴重な知見に基づく報告を紹介したい。行政を企業，市民を顧客に置き換えれば，ビジネスでのBlogやSNS利用にも示唆するところは大きいはずだ。 住民のニーズ集約を実現できない電子掲示板 言うまでもなく，行政は国民，住民のニーズに沿って行われるものでなければならない。そのニーズを汲み取ることにITを活用できないか。しかし，その試みは，必ずしもうまくいっているわけ

特に7月には、スパイウェアによる被害が発生し、IPAでも緊急対策情報を公開した。PC内の情報を収集して外部に送信するスパイウェアによる金銭的被害が実際に発生しており、メールの添付ファイルや、Webサイトから誤って取り込まないよう注意する必要がある。 今回の報告書では、メールの添付ファイルやWindowsの脆弱性を悪用して感染を広げるReatleを取り上げ、ウイルス対策ソフトの活用とセキュリティパッチの適用を呼びかけた。IPAには、オンラインゲームへのログインID／パスワードを収集して、外部に送信するLineage、メールアドレスを取得し外部に送信するMyftuによる被害報告が寄せられているという。 被害に遭わないための「スパイウェア対策5箇条」として、（1）スパイウェア対策ソフトを利用し、定期的な定義ファイルの更新および検査、（2）コンピュータを常に最新の状態にする、（3）怪しいサイトや不

わたしには、Mozilla Foundationが営利企業を設立したことで、戻れない一線を越えつつあるように感じられて仕方がない。 Mozilla Foundationが営利企業Mozilla Corporationを設立したことは、普通の非営利団体と同じくらい危険で政治的な、そして普通のソフト会社と同じくらい金を食う結果に終わるかもしれないという危険性がある。これは悪いことではない――Mozillaをこれまで支えてきた「フリー」ソフトの平等主義の概念から大きく逸脱することを除いては。この転換に、わたしはいささかの喪失感を味わっている。 その一方で、ソフトはビジネスであり、慈善行為ではない。そして税法では非営利団体が営利組織と競争すること――つまりはそれがMozillaが真に目指していることだ――が非常に難しくなっている。 ダニエル・グラズマン氏がブログで説明している会社設立の「理由」は、