6月の国会で日本版SOX法が成立。上場企業に、財務報告に関する内部統制報告書の提出が義務付けられた。しかし、どこまでやれば有効といえるのか。監査法人トーマツの丸山氏は、実施基準を待っては手遅れになりかねない、と話す。 「実施基準を待ってどうするんですか?」――監査法人トーマツの丸山満彦氏(エンタープライズリスクサービス部 公認会計士 パートナー)は、日本版SOX法対応に戸惑っている企業に向けてこうアドバイスする。 6月の国会で日本版SOX法(金融商品取引法)が成立。上場企業には、2009年3月期決算から財務報告に関する内部統制報告書の提出が義務付けられた。米国では、SOX法適用初年度に16%の企業が内部統制に不備があると報告されている。日本の上場企業は約4000社、この比率で換算すれば約600社が不備を報告してもおかしくはない。 不備を報告しないためには早期の対策が必要だ。だが、いったいど
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