グルーポン・ジャパンは1月5日、クーポン共同購入サイト「Groupon」で昨年末に半額クーポンを販売したおせち料理について、「配送遅延と、商品内容が事前の説明と異なることを確認した」とし、社長名の謝罪文を公表した。掲載店舗の審査を強化するなどして再発防止に努めるとしている。 問題が起きた原因として、（1）商品の提供元の品質管理、製造管理、配送管理などが十分適切であることを見極め切れなかった、（2）購入者からの苦情や問い合わせ窓口が、Grouponサイト経由のメールのみだったため、事態の把握と対応にタイムラグが生じた――ことを挙げている。 今後の対策として、（1）商品の提供会社に対する事前審査の厳格化、（2）クーポン購入者からの専用問い合わせ窓口の設置、（3）社内教育の拡充と業務管理体制の強化――を行い、「信頼回復に向け、全社一丸となって全力で取り組む」としている。 Grouponでは、バー

NTT東西地域会社は2010年11月2日、加入電話などを提供する公衆回線交換網（PSTN：Public Switched Telephone Network）の展望を公表した（写真1）。2020年から段階的にIP化するが、INSネットなど一部のサービスは継承しない。事業者やユーザーへの理解を求めながら2025年には交換機を撤廃する計画だ。