エンジニア向けのビジネスチャットツールSlackのアクティブユーザーが100万人を突破したというニュースがありました。Slackの時価総額（上場前）は約3500億円、資金調達額は約400億円とシリコンバレーでもあちこちでSlackの名前が飛び交っています。 そこで同じビジネスチャット市場で戦っているChatWorkのCEOである私から現在の状況をブログ記事にまとめてみたいと思います。 ■競合のビジネスチャットツールはほぼ全滅 2012年頃からビジネスチャットツールの市場が盛り上がり始め毎月世界中から雨後の筍のように競合サービスがが生まれていました。ChatWorkとして日本市場において競合視しているサービスはありませんが、世界市場を見てみると100を優に超える競合だらけでした。 海外から次々に出てくる競合は、数人しかいないスタートアップにもかかわらず、UIは良いし、機能も充実、メディアにも

関連キーワード IT投資 | 経営 | SMB 内閣官房のマイナンバー公式ページ《クリックで拡大》 2014年には消費税率改正や「Windows XP」サポート終了といったように中堅・中小企業にとっても避けることのできないIT投資が相次いだ。 実は2015年にもこうした“不可避のIT投資”が控えている。まずは2015年7月15日と間近に迫った「Windows Server 2003」のサポート終了だ。だが、これについては既に多くの中堅・中小企業が対応を済ませている。 一方、2015年には新たな法制度に伴う重要な“不可避のIT投資”がある。「マイナンバー制度」と「ストレスチェック義務化」だ。今回はこの2つの新たな法制度にどう取り組むべきかについて考えていく。 併せて読みたいお薦め記事 中堅・中小企業のIT活用を考える 攻めのIT活用でつまづく中堅・中小企業　小規模企業に見習うべき姿勢とは 小

東日本大震災。 東日本全体で21000人もの人が命を失い、または行方不明となりました。私も被災し岩手県陸前高田市米崎小学校の体育館で二ヶ月間にわたり避難所生活をしながら避難所運営を経験しました。 多くの人に助けられ過ごした時間です。この場をお借りして、日本中の人に御礼を述べさせていただきます。 本来であれば、避難所運営の一例として記録と御礼だけに留めるべきことですが、次の万が一の時のために避難所運営の改善点とご支援をいただいた際に気になった点を記させていただきます。 両親と妻と一男二女の7人暮らしをしていました。両親とも同じ米崎町生まれで、昭和35年のチリ地震津波の被害も経験しています。妻は同じ岩手県内でも内陸の一関市生まれなので、結婚するまで津波に対する防災教育を受けずに育ちました。 震災時、子どもは小学校一年の長女と保育園年長組の次女は学校と保育園へ。1歳6ヶ月の長男は自宅で妻と一緒で

便利なサービスには個人情報が必要なことも多く、利用に細心の注意をしても被害の可能性は避けられない。いったいどうしたらその危険性を減らすことだができるのだろうか。 今年（2015年）の6月22日、筆者の眼に嫌な記事が飛び込んできた。 「コンビニで携帯番号入手、女性に乱暴　強姦容疑で元コンビニ経営者を逮捕　警視庁」（産経ニュース） 概要は、コンビニの元オーナーが宅配便を依頼してきた高校生の伝票から携帯電話番号を不正に入手（氏名や住所も当然だが）し、携帯電話に連絡して相手を呼び出し、乱暴したという。しかも、どうやら同じような余罪が数件もあるという。 筆者は、この手口を以前からセミナーなどでお伝えし、警告もしてきた。多少古くなるが、著書「名探偵ハギーの世界一やさしい情報セキュリティの本」（日科技連：2004年6月）でも紹介している（事件簿18『あるコンビニ店員の恐ろしい「妄想」』 無防備に個人情報

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リンガーハット、小ぶりちゃんぽん用意 刺し身も出る「吉呑み」 客単価１千円、手軽さ浸透 居酒屋ではない、小さなお店で一杯ひっかける、ちょい飲みビジネスに、外食チェーンが次々と参入しています。６月には、長崎ちゃんぽんで知られるリンガーハットが浅草に出店。先行する吉野家など牛丼チェーンや、飲食スペースを充実させたコンビニなどを追いかけます。 リンガーハット、小ぶりちゃんぽん用意 リンガーハットが、東京・浅草に開く「ちゃんぽん酒場」。浅草店の２階部分をレトロな居酒屋に改装しました。小ぶりなちゃんぽん、雑炊などをメニューにしています。今後、首都圏や関西、九州の駅前にあるリンガーハット約２０店を順次「酒場」に変える予定です。

首から提げた“手のひらサイズのお守り”が登山客を遭難から救う――。空前の登山ブームに沸く長野県が、iBeaconを使った遭難防止の実証実験を実施した。雪崩に巻き込まれた人の救助にも役立つという。 今、登山が空前のブームだ。以前からシニア層の人気が高かったが、最近では“山ガール”と呼ばれる若い女性層にもブームが波及。海外からの観光客も増えており、登山人口は増加の一途をたどっている。 数々の名峰を抱く長野県も、登山ブームに沸いている県の1つだが、今、大きな問題に直面している。登山客の多様化に伴って急増している遭難事故への対応だ。2013年には、死者・行方不明者が74人に上るなど事態は深刻で、県が対応を急いでいる。そして、遭難事故を防ぐためのIT技術として注目されているのが「iBeacon」だ。 クーポンなどのプッシュ配信に使われるiBeaconを、長野県はどのような形で遭難防止に役立てようとし

Red Hatは、オープンソースで開発されていたPaaS基盤ソフトウェアの最新版「OpenShift Enterprise 3」正式版のリリースを発表しました。 OpenShiftは、1つ前のバージョンまでは独自のアーキテクチャによるPaaS基盤ソフトウェアでしたが、今回のOpenShift Enterprise 3からは以前のバージョンとの互換性を捨ててアーキテクチャを一新。Dockerを用いたコンテナによるアプリケーションの実行環境の提供と、KurbernetesによるオーケストレーションをコアにしたPaaS基盤となりました。 そのため、DockerイメージをPaaS上でそのまま実行できます。 下位レイヤとなるOSには、Red Hat Enterprise Linuxもしくはコンテナ専用のOSとなるAtomic Hostを採用、上位レイヤにはHTTPリクエストを振り分けるルーティングレ