連絡先 （ルールの内容について） 統計局統計情報システム管理官 澤田、鮒田 電話：03-5273-1007 E-mail：stat_saitekika_atmark_soumu.go.jp （制度について） 政策統括官（統計基準担当）統計企画管理官室 赤谷 電話：03-5273-1142 E-mail：s-soukatsu_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。）

総務省情報通信政策研究所は、東京大学大学院情報学環 橋元研究室との共同研究として 「平成26年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、その報告書等を取りまとめましたので公表します。 「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」は、スマートフォンの普及等により利用が進んでいるソーシャルメディア等のインターネット上の新しいメディアと、テレビ、新聞といった従来型のメディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用者の割合、利用目的及び信頼度等を継続的に把握し、メディア間の関係を明らかにすることなどを目的とした調査です。 　平成24年から東京大学大学院情報学環 橋元研究室との共同研究として実施しており、今回3回目となる平成26年調査の報告書等をとりまとめましたので公表します。 平成26年調査結果の主なポイントは、以下のとおりです。詳細は別添1をご覧ください。 スマートフォ

無人の小型飛行機である「ドローン」は、普段人の目が届かない民家やマンションの部屋の中などを空から撮影することが可能です。 そして、ドローンを用いて撮影した画像・映像を被撮影者の同意なくインターネット上で公開する場合には、被撮影者のプライバシー及び肖像権を侵害するおそれがあります（注1）。 このため、ドローンを用いて撮影した画像・映像をインターネット上で公開する場合には、被撮影者のプライバシー及び肖像権、並びに個人情報の保護に配慮するようお願いいたします。 具体的には、撮影の際には被撮影者の同意を取ることを前提としつつ、同意を取ることが困難な場合には、以下のような措置を取るようお願いいたします。 人の顔や車のナンバープレート等（注2）プライバシー侵害の可能性がある撮影映像等に対しては、ぼかしを入れるなどの配慮をすること 特に、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で公開できるサービスを提

総務省では、各地域の総合通信局及び沖縄総合通信事務所（以下「総合通信局等」といいます。）を中心に、青少年や保護者等を対象にインターネット上のリテラシー等の向上のための取組を行っています。 今般、各地の学校や自治体、企業、NPO等が自主的に活動をしている様々な事例を総合通信局等から収集し、「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」として取りまとめましたので、公表します。 総務省では、各地域の総合通信局等を中心に、青少年が安心・安全にインターネットを利用できる環境を構築するために、青少年や保護者等の関係者に対して、多数のリテラシー等向上のための活動を行っています。 また、各地の学校や自治体、企業、NPO等によるインターネットにおけるリテラシー等向上のための自主的な活動も盛んに行われております。 今般、様々な事例を総合通信局等により収集し、「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」と

総務省では、平成26年2月より、「ICTサービス安心・安全研究会」の下に設置された「消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」において、消費者保護ルールの見直し・充実、通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等について検討を行ってまいりました。 今般、本研究会の報告書として「ICTサービス安心・安全研究会 報告書」（案）が取りまとめられましたので、これに対する意見を募集します。

総務省ホームページを模倣したウェブサイトの存在が確認されています。 模倣サイトにアクセスすると、コンピュータウィルスに感染するなどのおそれがありますので、ご注意ください。 総務省ホームページの正しいURL（アドレス）は「https://www.soumu.go.jp/」ですので、必ずご確認ください。 ※「http://www.soumu.go.jp.○○○.org/」等ドメインが異なるものは模倣サイトです。

総務省は、スマートフォン上で、身近な政府統計データを提供するアプリ「アプリDe統計」の試行版の提供を4月15日正午から開始します。 総務省統計局及び独立行政法人統計センターは、統計におけるオープンデータの高度化に取り組んでおり、その一環として、広く国民の皆様に統計の有益性や便利さを実感していただけるよう、スマートフォンによる統計情報提供アプリ「アプリDe統計」を開発しました。 【機能】 統計データを身近に感じ、利用していただくため、次の機能を実装しました。 (1) 「City Stat」： 今、自分がいる場所の市区町村の統計データをスマートフォンのGPSと統計API機能を連動させ表示 (2) 「ポケット統計」： 基本的な統計データを手軽に表示 (3) 「とうけいどけい」： 様々な日にちなんだ統計情報や統計にまつわるクイズ、ちょっとした統計グラフの作成 今般の「アプリDe統計」の試行版は、A

会見発言記事 新藤総務大臣閣議後記者会見の概要 平成26年4月11日 4月11日の閣議後記者会見の模様です。冒頭、新藤総務大臣から、WindowsXP等のサポート期間終了後の対応、グローバルコミュニケーション計画について説明した後、携帯電話の料金競争、NHK問題、国家公務員制度改革関連法、軽自動車税について新藤総務大臣が質問に答えました。　グローバルコミュニケーション計画の資料はこちら おはようございます。本日の閣議後の会見を始めさせていただきます。 【WindowsXP等のサポート期間終了後の対応】 本日は、私の方からですね、まずは、WindowsのXP等のサポート期間の終了後の対応について、御案内のとおり、4月9日の提供を最後に、今後はセキュリティ更新プログラムが提供されないということでありまして、サポート期間が終了しているわけであります。総務省といたしましては、WindowsXPに係

総務省では、一般利用者に安心して無線LANを利用していただくために、最低限取るべき情報セキュリティ対策を記した「無線LAN情報セキュリティ3つの約束」を含む手引書「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」を策定しましたので、公表します。 「無線LANの情報セキュリティに関する検討会」（構成員は別紙1のとおり）において策定された手引書（案）について、意見募集を平成24年9月21日（金）から同年10月9日（火）まで行ったところ、別紙2のとおり12件の御意見を頂きました。 今般、当該意見募集の結果等を踏まえ、利用者のリテラシーや重要度に応じた段階別の対策等を総合的に示した手引書「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」を策定しましたので、一般利用者に活用していただくために公表します。本手引書では、一般利用者が最低限取るべき情報セキュリティ対策として「無線LAN情報セキュリティ対策

1 電気通信回線設備を設置する事業者のうち、以下の2つの要件を満たす事業者 端末系伝送路設備が一の市町村※の区域に留まること 中継系伝送路設備が一の都道府県の区域に留まること ※特別区・政令指定都市にあっては、「区」とする。 2 電気通信回線設備を設置しない事業者(旧一般第二種電気通信事業者は、こちらに該当します。） 届出電気通信事業者の一覧（総務省ホームページにリンク）