コラム「日本におけるハイテクノロジー・コンピュータを基盤とする産業の現状：ソフトウェア・プラットフォームが果たす役割」
現在、産業界において、コンピュータや個人用携帯情報端末（PDA)、ビデオゲーム・コンソール、テレビ、スマートフォン、デジタルコンテンツ・デバイス、その他各種家電製品など、コンピュータ関連のシステムを基盤とするハイテクノロジー産業が増加している。コンピュータ関連システムに基づく今日の産業のほぼすべてに共通する特徴の1つは、それらが「マルチサイド・プラットフォーム」を中心に展開している点である。 経済学者らの定義によれば、マルチサイド・プラットフォームとは、2つ以上の異なるタイプの顧客を対象とする製品であって、その顧客が重要な場面で相互に依存し合い、共同で関与することでお互いにとってプラットフォームが価値のあるものとなるような製品とされている。たとえば、PCからワークステーションやサーバにいたるまでコンピュータ産業のほとんどの分野では、オペレーティングシステム・プラットフォーム（Windows
RIETI ポリシーディスカッション 第9回：いくら失敗しても懲りない「日本発の標準」づくりの愚
このごろIT（情報技術）の世界でメディアをにぎわせている話題に「ICタグ」がある。商品につけた半導体チップに情報を入れ、電波で受信して在庫管理や防犯などに使おうというものだ。国際的には、MIT（マサチューセッツ工科大学）を中心にして決められた規格「オートID」が標準になり、ウォルマートなどが採用を決めた。日本でも、慶応大学にオートIDセンターができ、実装が進んでいる。 ところが、そこに「ユビキタスID」というのが現れた。まだ規格も固まらず、作っているメーカーは2社だけだが、そのリーダーである東大の坂村健教授は「米国にあわせる必要はない。日本独自の標準を作ることが国益にかなう」として政府の関与を求めている。これは「バーコードは米国の規格だから、日本独自の国定コードを作ろう」というようなものである。 坂村氏がこういうナショナリズムをあおるのは、今回が初めてではない。15年前に彼が進めた「トロン
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