要件定義に関わる人は３億回くらい読んでほしい−−−−−−−−−−「IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 超上流から攻める IT 化の原理原則 17ヶ条」nori @00oichan お気軽にフォローいただけると嬉しいです。 神奈川県在住／運用設計が得意／外資系企業のSaaSエンジニアです。 好き: servicenow,生成AI,UiPath,Power Automate Desktop,PowerBI … Amazon.co.jp アソシエイトを利用中です
住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声
納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強
世界のベスト3に選ばれた製品が、行政や銀行の支援を受けられなかった理由とは
世界で評価された製品が受けた国内での逆風世界で最も革新的な電子楽器を表彰するアワード「MIDI Innovation Award」（ミディ イノベーションアワード）で、ファイナリストの3製品に選ばれた日本生まれの電子楽器「インスタコード」は、楽器に挫折した人でも弾ける画期的なユーザーインターフェイスが評判になり、ネット通販や楽器店で人気を博しています。 インスタコードを持つ開発者ゆーいち 起業したばかりのベンチャーが、構想から３年で製品を発売し、２年後には世界規模のアワードで評価されるまでに成長したものの、この成長の逆風となったのは、日本のものづくりベンチャーが、適切な支援を受けられない、構造的な問題でした。 本稿では、インスタコードの開発者が、投資家、行政、銀行などの支援を受けられず、それでもユーザーの支持を得ながらギリギリの状況で製品化を達成したストーリーをご紹介します。 たった１人で
2万コースが無料で受けられる…日立製作所｢業界最大の赤字→過去最高益｣の背景に半端ないリスキリング投資 デジタル人材の開発で｢稼ぐ力｣を取り戻せる
GAFAMなどIT企業が世界をリードする中、日本企業はその座から失墜。サラリーマンも給料が上がらず苦しんでいる。NHKスペシャルの取材班は「日立製作所などの成功例はあるが、多くの企業ではデジタル人財の能力開発が進んでいない。人材投資をコストと見なし、コストカットを続けるだけでは、企業の“稼ぐ力”はいつまでも回復せず、日本経済を支えてきた“中流”の復活もできないだろう」という――。 ※本稿は、NHKスペシャル取材班『中流危機』（講談社現代新書）の一部を再編集したものです。 「リスキリング」と従来の「スキルアップ」はどう違うのか 「リスキリング」という言葉、最近よく耳にするようになったと感じる方も多いのではないだろうか。いま日本においては国による明確な定義はなされていない。私たちが番組を制作した際には、専門家取材を踏まえて、「いま持っているスキルをレベルアップさせる従来の“スキルアップ”とは異
“政府認定クラウドサービス”から自主的にサービス取り下げ 辞退企業に理由を聞いた
日本政府が定めるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）。政府は3月29日にリストを更新し、官公庁や自治体向けSaaS群「Graffer Platform」を削除した。理由については、提供元のグラファーから取り下げの申し出があったと説明している。 Graffer Platformは、役所向けのWeb予約サービス「Graffer 窓口予約」など、同社のサービス3種をまとめたものだ。ISMAPは認定を受けることで政府調達の対象になれる制度。官公庁や自治体をターゲットにしているのであれば、登録するメリットこそあれ、取り下げはデメリットが大きそうにもみえる。なぜ登録を自主的に取り下げたのか、グラファーに真相を聞いた。 同社が登録を取り下げたのには、大きく分けて2つの理由があるという。一つは、リストへの登録を維持するために掛かるコストだ。 グラファーに
プレス発表 現行ITシステムのDX対応状況を評価するツールを提供開始：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は本日、DX実現の基盤となるITシステムについて、企業がDX対応状況を詳細に評価するためのツールを提供開始します。本ツールは「プラットフォームデジタル化指標」としてIPAが策定した評価項目に対し、各企業が回答を記入すると点数化してグラフ表示するエクセル形式の評価表で、現行ITシステムにおける問題点の可視化を支援します。 URL：https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/dx.html#section6 ■背景と目的 日本企業全体でDXへの取組みが加速するなか、ビジネス変革の成果が出るレベルまで到達する企業はまだ多いとは言えない状況です。IPAが本年6月に公開した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2020年版）」では、対象企業305社のうち「全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できる
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