電気通信事業者協会(TCA)が9日発表した4月の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数は、「au」の売れ行きが好調だったKDDIが24万9400件と9カ月連続で首位をキープした。ソフトバンクモバイルも16万35600件と健闘したのに対し、NTTドコモは6万5800件と苦戦を強いられた。番号ポータビリティ(番号継続制)の影響で、他社に8万4000件の転出超過を許したのが響いた。 4月は通常、最大の商戦期である3月を終え販売が縮小するが、ドコモは例年にはない落ち込みを記録。4月の純増数は前月に比べ77・9%も減り、番号継続制の呪縛(じゅばく)から抜け出せない。ドコモの中村維夫社長は「番号継続制の影響は次第に薄くなってくる」と強調するが、それでも他社への契約流出に歯止めがかかっていない。 KDDIは地上デジタル放送に対応した端末が売れ行きを伸ばし、ソフトバンクは3月商戦後も基