異常事態、司法ファッショ…判事が判決で批判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）利息制限法の上限（年１５〜２０％）と、出資法の上限（年２９・２％）の間の「グレーゾーン金利」で支払った利息を「過払い金」として返還するよう貸金業者に命じる判決が２００５年の最高裁判決以降全国で急増したことについて、神戸地裁社(やしろ)支部の山本善平裁判官が、担当した返還訴訟判決の中で「異常事態」「司法ファッショ」などと批判していたことがわかった。 原告の兵庫県内の女性は、大手消費者金融会社（東京）との間で、借り入れと返済を繰り返していたが、金利がグレーゾーンと知り、過払い金２３５万円の返還と利息５％の支払いを求めて昨年９月に提訴した。 貸金業界では、貸金業法のみなし弁済規定を根拠に、グレーゾーン金利で営業して利益を得ていた業者が少なくなかったが、最高裁は２００５年１２月〜０６年１月、この規定の適用条件を厳格にとらえる判決を相次いで言い渡した。０７年７月には、規定が適用されないのを知りながら
