県条例素案にゲーム利用時間制限｜NHK 香川県のニュース
香川県議会が、全国に先駆けて検討しているゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の素案に、高校生以下の子どもを対象にゲームなどを利用する時間を１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するなど、具体的な制限が盛り込まれることがわかりました。 県議会は、ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指していて、１０日、委員会を開いて素案を示します。 関係者によりますと、素案にはゲームの利用などについて、高校生以下の子どもを対象に１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するとともに、夜間の利用は高校生は夜１０時以降、小学生や幼児を含む中学生以下の子どもは夜９時以降、制限することが盛り込まれるということです。 こうした制限には、いずれも罰則規定はありませんが、子どもたちに守らせることを保護者や学校の「責務」として明記するということです。 県議会は、１０日開く委員会で素案を協議した
「子どもの声」騒音にあらず＝環境条例改正へ―東京都 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京都は9日、騒音防止を定めた「環境確保条例」について、現在は規制対象となっている子どもの声を除外する方向で検討を始めた。 騒音とすることに違和感を指摘する声が出ていた。都内の自治体と今後協議し、早ければ来年中にも条例を改正する。 同条例は、騒音のほか排ガスや水質汚染の防止などを規制しており、2000年に公害防止条例を改正して制定。条文では「何人も規制基準を超える騒音を発生させてはならない」と明記しており、子どもの声も騒音に含まれることになる。 今年3月に都議から「子どもの声を工場の騒音と同列に扱うのはおかしい」との指摘を受け、都は都内62市区町村にアンケートを実施。42自治体が「子どもの声に対して住民から苦情があった」と答えた一方、子どもの声を規制対象から外すべきだとした自治体は40に上った。引き続き規制すべきだとした自治体は数カ所にとどまったという。
弁当路上販売規制 都条例改正へ NHKニュース
オフィス街などでの弁当の路上販売について、東京都は衛生上の管理を徹底するため、これまでの届け出制を許可制に改め、業者に弁当の温度管理などを義務づける条例の改正案を来年２月の都議会に提出することになりました。 弁当の路上販売は、保健所に届け出るだけで営業することができ、オフィス街を中心に１０年ほど前から増え始め、去年は都内で５４５の業者が届け出ています。 これについて都は、衛生上の問題が懸念されるため規制を強化すべきだとする審議会の答申を受け、具体的な販売方法などを検討してきました。 その結果、営業を届け出制から許可制に改めたうえで、業者に弁当の温度を管理するための保冷剤や温度計を使用することや、講習を受けた食品衛生の責任者を置くことなどを義務づけることになりました。 違反した場合、営業停止などの行政処分もできるようにし、都は関連する条例の改正案を来年２月の都議会に提出し、早ければ来年度から
子どもの声 騒音規制見直しへ - NHK 首都圏 NEWS WEB
子どもの声も騒音だとして保育園などに苦情が寄せられるケースが相次ぐ中、騒音を条例で規制している東京都は、子どもの声を抑制するのは発育上、望ましくないとして規制の対象から外すことも含め条例を見直す方向で検討することになりました。 東京都は、住民の生活環境を守るため、条例でさまざまな騒音を規制していますが、子どもの声も騒音だという苦情が相次ぎ、中には、条例を根拠に保育園や公園の設置者に騒音の差し止めを求めるケースもあるということです。 一方、条例を運用している市区町村に尋ねたところ平成２０年度以降、およそ７割の４２の自治体で子どもの声がうるさいなどと幼稚園や保育園に苦情が寄せられていましたが、多くの自治体が子どもの声については規制はなじまないとして基準を緩和するか、規制の対象外にすべきと回答したということです。 さらに、保育の専門家からは「声を抑制するのは子どものストレスになり、発育上、望まし
東京都の『不健全図書』に指定された「妹ぱらだいす！2」を読んでみた
ドワンゴとの経営統合が本日のトップニュースとなっているKADOKAWAですが、 一方でこのような都政マターでも一部を賑わせております。 都の青少年育成条例、新基準を初適用 KADOKAWA「妹ぱらだいす！2」不健全図書に http://news.nicovideo.jp/watch/nw1064175 コトの背景を説明いたしますと、東京都の条例には 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」 というものがありまして、青少年を保護するために 様々な規制が設けられています。そしてこの中の 「不健全な図書類等の青少年への販売等の制限」 という項目が平成22年、石原都政の時に改正されました。 従来の条例では、全年齢を対象とした図書類の中で ・性的感情を刺激するもの ・残虐性を助長するもの ・自殺または犯罪を誘発するもの は条例に基づき東京都が「不健全図書」に指定し、 青少年に対して販売等の制限がかけ
シャッター押さなくても「盗撮」…県条例を改正 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
盗撮行為を厳しく取り締まるため、カメラを下着などに向けて差し出す行為自体を禁止。現行の条例では対応できないソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などによる嫌がらせも規制対象とする。来年３月の県議会定例会での可決を目指す。 同条例は１９９９年の施行で、ピンクビラの配布を禁止するために２００６年に一部改正された。ただ、ＩＴ技術の発達などで悪質・巧妙化する最近の犯罪には対処が難しくなっていたため、２度目の改正に踏み切ることになった。 見直されるのは、〈１〉盗撮行為の取締対象を拡大〈２〉電子メールの連続送信など、多様化する嫌がらせ行為を禁止〈３〉罰則の強化――の３点。 現行の条例では盗撮画像の確認をしなければ取り締まることができない。このため改正では、カメラを衣服で覆われた下着などに向けて差し出す行為自体を禁止とする。背景には、スマートフォン（高機能携帯電話）のシャッター音を消せるアプリを使った
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