安倍首相、リーマンのようなショック起きていない （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日、ニッポン放送のラジオ番組に生出演し、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。 そのうえで２０１７年４月の消費税１０％増税を現時点で延期する意向はないとの見方を繰り返した。 また、円高・株安の動きについて「日銀のマイナス金利政策が理由ではない」と指摘。日銀がマイナス金利政策による追加緩和に踏み切らなければ、市場がさらに悪化していたとの見解を示した。 そのうえで「（日銀の当座預金残高のうち）１０兆円しかマイナス金利にはならない」とし、一般の預金者への影響が少ないとの見方を示した。 一方、自民党内の見解が分かれている衆院選挙制度改革について「今国会で成立させたい」と述べた。同時に「衆参ダブル選挙は考えていない」とも話した。 (
預金のマイナス金利「契約上できない」 金融法委が見解：朝日新聞デジタル
学者や弁護士でつくり、日本銀行が事務局を務める金融法委員会は１９日、日銀のマイナス金利政策を巡り、金融機関が個人の預金にマイナスの金利をつけて口座からお金を差し引くことは契約の解釈上できない、との見解を公表した。 見解では、預金の利息は「預金者が支払うべきものとは解されない」とし、マイナス金利を口座から差し引くことは「預金当事者の合理的な意思解釈によればできない」と指摘。貸し出しについても、契約に明記された場合を除いては、マイナス金利を貸し手が払うのではなく、単に借り手が払う利息がなくなると解釈するのが合理的、とした。 金融法委員会は、金融実務上の法律問題について提言をする団体。 日銀の黒田東彦（はるひこ）総… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
男性の育休取得 企業に最高６０万円を支給 NHKニュース
厚生労働省は、男性が育児休業を取りやすくするため、育休を取った男性従業員１人につき企業に最高で６０万円を支給する新たな支援制度を設けることになりました。 支援の対象となるのは過去３年以内に男性従業員が育休を取ったことがない企業で、男性従業員１人が育休を取得した場合、中小企業には６０万円、大企業には３０万円を支給します。さらに２人目からは、企業の規模に関係なく１人につき１５万円が支給され、５人目まで支給されることになっています。 厚生労働省は年間でおよそ２０００社が制度を利用すると想定していて、「この助成金を活用して、企業には男性だけでなく女性も含めて子育てをしやすい職場環境を整えてもらい、育休取得１３％の目標に近づけたい」としています。
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