新型コロナウイルス感染拡大防止策としてテレワークが普及して2年余りたった。ただ「自宅で勤務している」「週に1日以上のテレワークを実施している」などビジネスパーソンのテレワーク実施状況を調べると、「都市部の企業と地方の企業」「大企業と中小企業」のそれぞれで格差が生じている。背景にあるのは経営者の危機感の欠如と、「情報通信業以外ではテレワークは無理」といった思い込みだ。 テレワーク導入は業務のデジタル化や生産性向上への第一歩。この「テレワーク格差」を放置すれば、日本の構造的な格差問題がさらに悪化する恐れがある。 「地方企業と都市部の企業、中小企業と大企業、非正規雇用者と正社員のそれぞれで比べると、いずれも後者のテレワーク実施率が高い。端的に言えば、テレワークは以前から存在していた日本経済における格差を、拡大する方向に作用してしまった」。パーソル総合研究所の小林祐児上席主任研究員はこう指摘する。
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