1本2500円の「Apple Pencil」互換ペンが驚きの進化、本家より優れた点もある
iPad mini（第6世代）用にApple Pencilが必要になった。筆者は悩んだ末に、サードパーティー製のいわゆる「互換ペン」を購入した。Apple Pencilのように使える製品である。 以前にも同様の製品を何種類か試したことがあるが、明らかに性能が良くなっていて驚いた。いくつかのこだわりを捨てれば、Apple Pencilの代用品に十分なると思う。 そこで今回は、互換ペンがどこまでApple Pencilに迫っているか、レビューを交えて紹介しよう。 Apple Pencilを高いと思ってしまった iPad mini（第6世代）に対応するApple Pencil（第2世代）の直販価格は2万1800円（税込み、以下同）である。今まで周囲には「性能を考えればApple Pencilは全然高くないよ」と言っていた。にもかかわらず、今回は高いと思ってしまった。これには価格以外の要因がある。
富士通退職者向けのSNSで波乱、問題視された現役経営幹部名の投稿とは
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？ ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え
富士通の中計に見る人月商売IT業界の終焉、それにしても時田社長は「持っていない」
「時田さん、持っていないよな」。富士通が2023年5月24日に開いた中期経営計画説明会をオンライン視聴した際につくづくそう感じた。2025年度までの3年間を対象とするこの中計は、富士通のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展だけでなく人月商売のIT業界の終焉（しゅうえん）すら暗示させる、なかなか刺激的な内容だったにもかかわらず、時田隆仁社長の謝罪のほうに焦点が当たってしまったからだ。 時田社長が何について謝罪したかというと、子会社の富士通Japanが提供するコンビニ証明書交付サービスで立て続けに発生したトラブルについてだ。プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスなど、2021年以降に相次いで発生した情報セキュリティー関連の問題についても併せて謝罪した。そうなると記者の質問は、直近のコンビニ交付サービスでのトラブルを巡る経営責任などに集中する。メディアの記事
米国で生活して実感した「英語学習」のオワコン化 | 日経クロステック（xTECH）
これまでの人生において常に「英語を勉強しておけばよかった」と思って過ごしてきた。共感していただける読者の方も多いのではないだろうか。 私が「英語ができれば」と強く思ったのは社会人になって、米国出張に行ったときだ。日本から24時間程度かかる米フロリダ州のオーランドの空港で飛行機の時間が早まっているというアナウンスを理解できず、飛行機に乗り損ねた。「なんで私は英語を勉強しなかったのだろうか」と痛烈に反省したことを覚えている。 このように英語にコンプレックスを持つ私が、家族の仕事の都合で2021年の夏から約1年間、小学生の子ども2人を連れて米ニューヨーク（NY）州に住む経験をした。子どもは2人とも英語をほとんど知らない状態。日本の小学校の授業で週に1～2回習っていた程度だ。にもかかわらず居住地の都合で、現地の子どもと一緒に公立小学校へ通うことになった。 渡米する前、私は「子どもの小学校の勉強を支
テレワーク実施率の地域差がはらむ大問題、都市と地方の経済格差がさらに拡大へ
新型コロナウイルス感染拡大防止策としてテレワークが普及して2年余りたった。ただ「自宅で勤務している」「週に1日以上のテレワークを実施している」などビジネスパーソンのテレワーク実施状況を調べると、「都市部の企業と地方の企業」「大企業と中小企業」のそれぞれで格差が生じている。背景にあるのは経営者の危機感の欠如と、「情報通信業以外ではテレワークは無理」といった思い込みだ。 テレワーク導入は業務のデジタル化や生産性向上への第一歩。この「テレワーク格差」を放置すれば、日本の構造的な格差問題がさらに悪化する恐れがある。 「地方企業と都市部の企業、中小企業と大企業、非正規雇用者と正社員のそれぞれで比べると、いずれも後者のテレワーク実施率が高い。端的に言えば、テレワークは以前から存在していた日本経済における格差を、拡大する方向に作用してしまった」。パーソル総合研究所の小林祐児上席主任研究員はこう指摘する。
エンジン軸足のマツダ、欧州仕掛ける「ホラーシナリオ」は追い風
「業界のスモールプレーヤー」を自認するマツダはなぜ、直列6気筒（直6）エンジンやFR（前部エンジン・後輪駆動）のプラットフォーム（PF）を新開発する必要があったのか。理由は、（1）最重要市場の北米で売れる中大型SUVを用意する、（2）欧州の環境規制に対応する、（3）2030年以降を戦うための原資を確保する――の3つ。後編は、理由の3点目を解説していく。 直6エンジンやそれを縦置きするFR（前部エンジン・後輪駆動）プラットフォーム（PF）「ラージ」（以下、ラージPF）を開発した理由の3点目は、30年以降を戦うための原資を確保することである。電気自動車（EV）をはじめとする電動車両が本格的に普及するタイミングに向けて、技術開発と投資の体力を確保していく必要があるのだ。 端的に言えば、「小型車はもうからない」（あるマツダの役員）。新型SUV（多目的スポーツ車）「CX-60」をはじめとする「ラージ
ソフト更新を事業化、先陣切るマツダ 追い上げるトヨタ
マツダがソフトウエア更新によって既販車エンジンの性能を向上させるサービスで先陣を切った。トヨタ自動車は既販車の先進運転支援システム（ADAS）などを最新にするサービスで追い上げる。今後、OTA（Over The Air）によるソフト更新でクルマの性能を改善するサービスが広がる見込みだ。日系自動車メーカーが販売店とタッグを組んでオンラインで新車を販売する動きも出てきた。 ソフトウエアの更新によって、クルマの基本性能を向上させる取り組みが活発になってきた。先陣を切ったのはマツダである。 同社が2021年9月に開始した有料サービス「MAZDA SPIRIT UPGRADE D1.1」は、ディーゼルエンジン「SKYACTIV-D 1.8」を搭載する小型車「マツダ3」と小型SUV（多目的スポーツ車）「CX-30」の初期型モデルを対象にしたものであり注1）、日本仕様車限定のサービスとなる（図1）。 注
隈研吾氏デザインの国内最大級アリーナ、愛知県が前田・NTTドコモなどを選定
愛知県は2021年2月17日、愛知県新体育館整備・運営等事業の落札者選定結果を発表した。落札者は、設計・建設期間の代表企業を前田建設工業、維持管理・運営期間の代表企業をNTTドコモとするコンソーシアム「Aichi Smart Arenaグループ」。同グループ以外の協力者として隈研吾建築都市設計事務所（東京・港）が名を連ね、外観デザインなどを担当している。落札金額は199億9910万円（税込み）。25年夏オープンを目指す。 愛知・名古屋は26年に、第20回アジア競技大会の開催地となる。その中で、名古屋城二の丸に立つ現在の愛知県体育館（ドルフィンズアリーナ、名古屋市中区）の竣工は1964年、規模は約7400席。老朽化とともに施設内容や規模が国際水準を満たしていない点が課題となっていた。 県はPFI方式による新体育館の整備を推進。総合評価一般競争入札を実施し、20年8月7日に募集を開始。同年
アイサイトに深層学習、ステレオカメラどこまで進化 スバル寄稿
SUBARU（スバル）の運転支援技術「アイサイト」。ステレオカメラで障害物を認識し、車両を制御することで衝突時の被害を軽減できる。自動車メーカーでは珍しく画像処理ロジックを内製するスバルは、2020年代後半にAI（ディープラーニング、深層学習）技術を採用し、さらに性能を高める考えだ。ステレオカメラにディープラーニングを適用すると何ができるのか。AI開発拠点SUBARU Lab副所長の齋藤徹氏が解説する。（日経クロステック） さいとう・とおる 1979年生まれ。東京都渋谷区出身。慶應義塾大学環境情報学部卒業。2004年富士重工業（現SUBARU）入社後、画像認識分野を中心にアイサイトの研究開発に一貫して従事する。20年、AI開発拠点SUBARU Labの立ち上げを主導し同Lab副所長。画像認識分野における登録特許52件。 カメラやミリ波レーダーなどを利用した運転支援機能が多く商品化されていま
Slackを導入、僕のオフィスが混乱した理由
今回は、話題のビジネス向けチャットサービス「Slack」を使って困ったことを紹介したい。 もともと僕の会社では、メール中心にコミュニケーションを取っていたが、3～4年前からビジネス向けチャットサービスの「チャットワーク」を導入した。しかし、いくつかの課題があって、2018年6月にSlackに乗り換えた。 チャットワークは、無料で利用できる範囲がかなり限られる。例えば、メッセージをやり取りする1つのテーマで「グループチャット」というものを1つ使うのだが、無料版はこれを14個までしか登録できない。また、無料だと広告が表示されてうっとうしく感じる。さらに僕の使っている環境では、ブラウザー（Chrome）での表示がイマイチで、グループチャットのリストが表示されないことがたびたびあった。アップデートで直ったり非表示になったりを繰り返していたのがいただけなかった。 会社のメンバーはそれぞれ個人的にLI
追跡！犯罪テクノロジーの実態 - 潜入、商売上手なダークWeb：ITpro
悪意ある攻撃者によるサイバー犯罪が身近に迫っている。前回は一例として、送信元を偽装する「なりすましメール」を取り上げた。 なりすましメールは言葉巧みに機密情報を盗むといったサイバー犯罪に多用される。加えて、なりすましメールを布石に更なるサイバー攻撃を働く犯罪者もいる。 事例を振り返ると、日本年金機構やジェイティービー（JTB）の個人情報流出事案では、なりすましメールにマルウエア（悪意のあるソフトウエア）が添付されて送りつけられていた。 攻撃者はどのようにしてマルウエアを手に入れるのか。今回は、攻撃者がマルウエアを入手する方法を追う。 “攻撃”のプロに聞く 攻撃者がどのようにマルウエアを入手するのか。記者はその手法をその道のプロに聞くことにした。 都内某所。記者は閑静な住宅街の一角にプロが集まる拠点があった。 “攻撃”のプロといっても、サイバー犯罪者ではない。記者が訪れたのはスタートアップ企
破綻後最大の負の遺産、JAL植木会長が初めて明かした事実
1952年京都府生まれ。1975年3月航空大学校卒、同年6月日本航空入社。B747-400運航乗員部機長、運航本部副本部長、ジェイエア副社長などを経て、2010年2月執行役員運航本部長、同年12月専務執行役員路線統括本部長、2012年2月社長。2018年4月から現職。（写真：村田 和聡） JALはメインフレームで稼働する予約・発券システム「JALCOM」を50年間にわたり使い続け、老朽化が問題となっていました。過去に何度か検討しながらも先送りしてきた刷新を植木さんが社長として決断できたのはなぜですか。 まっとうに事業を考えたからじゃないでしょうか。ちょっと言い過ぎか（笑）。これはもう誰が考えたって、同じシステムを50年間使い続けたところに大きなリスクがありましたよね。10年前だったか20年前か分かりませんけれども、本当は刷新しておかなければいけなかった。 最も大きな負の遺産、自分の代で片付
性同一性障害の私に居場所を与えてくれたWeb業界
「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、まわりから一目置かれるエンジニアを1カ月に一人ずつ取り上げ、インタビューを掲載する。今月取り上げるのは「Yugui」というハンドルネームで知られる園田裕貴（そのだゆうき）氏。書籍「初めてのRuby」の執筆者であり、過去にはRuby 1.9系のリリースマネジャーを務めた。スケールアウト（現Supership）の初期中心メンバーの一人でもある。今回は、プログラミングとの出会いからWeb業界で働くようになったきっかけを聞いた。 プログラミングを始めたきっかけは、小学校低学年のころ、自宅にPC-8800シリーズ（PC-88）というパソコンがあったことです。父親はIT関係の仕事ではありませんでしたが、趣味で多少プログラミングをしていました。デスクトップミュージック（DTM）のようなことをしたり、自作のプログラムで事務処理をしたりしていたようです。 私も家で
「すごい技術もたった一つの課題で終わり」 マツダの天才エンジン技術者、大逆転の軌跡（後編）
会社人生の大半をやりきれない思いを抱いて過ごした人見光夫（前編「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」）。定年間近の土壇場で、世界最高のエンジン技術「スカイアクティブ（SKYACTIV）」を生み出した（関連記事1、2、3、4）。 人見が画期的なのは、スカイアクティブの成功にとどまらない。設計手法を刷新したことも大きい。試作と実験に頼るかつての設計手法を見直し、解析を重んじる形にガラリと変えた。日本の自動車メーカーで、マツダほど徹底する会社はない。開発効率を高めて、“小兵”のマツダが超大手と戦う土俵を整える。 マツダには、金がないんです。でも貧乏だからこそできることが絶対にあるんです。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、2014年常務執行役
「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」 マツダの天才エンジン技術者、大逆転の軌跡（前編） | 日経 xTECH（クロステック）
日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20
ヤフーは「2000人不足」、過熱するIT業界のAI人材争奪戦
（表の「人材数」は、自社にとっての「AI人材」のおおよその現状人数と不足人数。 「人材確保施策」は、人材確保のために有効または有望と考える施策を示す。 「活用事例」は、自社におけるAIの代表的な活用事例を挙げてもらった） 中でも多いのが、不足数を2000人と答えたヤフー。同社は、大規模データの処理や分析に長けた人材を「データサイエンス人材」と呼ぶ。既に500人ほどを擁しているが、まだまだ足りないという。「当社の全エンジニア、約2500人ほどがデータサイエンス人材になるべきと考えている。だから、あと2000人は欲しい」。同社のCDO（チーフ・データ・オフィサー）を務める佐々木潔執行役員はそう話す。 人材不足を少しでも解消すべく、IT企業はあの手この手で外部からの人材獲得に挑んでいる。AI技術を得意とする大学研究室との連携を強化するほか、AI人材に自社の研究開発体制を認知してもらう取り組みに注
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
休暇を楽しみながら仕事もこなす、「ワーケーション」の場所選び
［スクープ］ファミマがTポイント運営会社の株売却へ、CCCは戦略見直し必至
心の病を抱えた部下に独りで向き合ってはいけない
