テクノロジーは「安全・便利・快適」を実現するが「孤独」も生む 宮台真司氏が説く、良いテックと悪いテックを区別する必要性
国内の登山アプリシェアNo.1のYAMAP・春山慶彦氏が登壇 林篤志氏（以下、林）：では最後に発起メンバーの1人でもある、YAMAPの春山慶彦さんの自己紹介をお願いします。 春山慶彦氏（以下、春山）：春山と申します。よろしくお願いします。僕は今YAMAP（ヤマップ）という事業をやってます。山のmapをもじってYAMAPです。2013年に起業しました。 今、僕らのビジネスの土俵は登山とか、いわゆるアウトドアになります。なぜ登山やアウトドアで起業したかというと、僕は常々「日本社会の最大の課題は、体を使っていないことにある」と思っているからなんですね。 直接的な起業のきっかけは2011年の3.11です。震災と、やっぱり原発事故をどう受け止めていいのか。未だになかなか整理がついていないです。 結局、今の日本社会は風土や自然から離れてしまっている。頭でっかちに社会を作りすぎてしまったがゆえに、地方と
ワーケーション市場規模23年度に1000億円超え 21年度は約700億円（矢野経済研究所調べ）
2022年10月4日（火） 配信 イメージ 矢野経済研究所（水越孝社長）はこのほど、国内のワーケーション市場を調査した。これによると、2021年度の同市場は699億円の見込みだ。 ワーケーション市場は、コロナ禍前はいわゆるノマドワーカー（オフィスではなく喫茶店やコワーキングスペースなどさまざまな場所で働く人）などで形成されていたごく一部の市場であったが、20年のコロナ禍を契機に一気に企業でテレワークが普及していった。 22年度に入ると、多くの企業は対面によるコミュニケーションを重視する狙いで、テレワーク勤務とオフィス勤務のハイブリッド型勤務を進めている。 一方、地方創生のための戦略としてワーケーションを採用する自治体も増えており、政府も国家予算を割り当てている。このため、同研究所は「22年度の市場規模は845億円、23年度の市場規模は1084億円になる」と、規模の拡大を予測している。
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