交流文化の創造をリードする総合プロデュース企業へ 八芳園 観光産業へ参入
2023年4月25日（火） 配信 井上義則社長 八芳園（井上義則社長、東京都港区）は4月24日（月）、創業80周年の節目を迎えるにあたり、新スローガン「交流文化ルネサンス 始まる」を発表した。併せて、文化的な競争力の礎を築くため、観光産業に参入することも宣言。同日行われた会見で井上社長は、「日本文化の精神的価値は、より多くの世界の人たちを魅了できる。八芳園を交流文化の創造をリードする総合プロデュース企業へと変革する」と力を込めた。 窪田理恵子氏 八芳園は観光産業に参入し事業を展開するうえで、自治体との関係を深め、多くの自治体が目標に掲げる「関係人口の創出・拡大」への貢献を目指す考えを示す。そのための一例として執行役員執行役員コンテンツ事業部エグゼクティブマネージャーの窪田理恵子氏は、「地域の魅力を東京から発信する、あるいは磨き上げ地域に戻す。反対に、地域で実施し話題になったコンテンツを東京
外国人ノマドワーカーを呼び込む 自民党ワーケーション議連第3回総会
2023年4月10日（月） 配信 ワーケーション推進議員連盟は4月3日（月）、第3回総会を開いた 自民党のワーケーション推進議員連盟（鶴保庸介会長）は4月3日（月）、第3回となる総会を開いた。内閣官房、総務省、厚生労働省、観光庁、文化庁、環境省、農林水産省、日本航空（JAL）、住宅宿泊協会、日本ファームステイ協会、日本テレワーク協会、長野県庁の代表者が出席し、ワーケーションへの取り組みを発表した。 司会を務めた武井俊輔事務局長は、冒頭あいさつで、「コロナの前後でワーケーションに対する新しいチャンスや視点などがあろうと思われる。各省庁、団体、企業の皆様から広くお話を伺いたい」と述べた。 長野県庁産業労働部産業立地・IT振興課は、普段の職場や居住地から離れ、信州ならではの魅力に触れながら仕事をする豊かなライフスタイル「信州リゾートテレワーク」を紹介した。県内のリゾートテレワーク受け入れ施設は1
未来の観光まちづくり学科の構築へ 國學院大學が第3回観光まちづくりフォーラムを開く
2022年11月21日（月） 配信 西村幸夫教授（左）と吉見俊也教授 國學院大學（針本正行学長）は11月15日（火）、第3回観光まちづくりフォーラムを開いた。観光まちづくり学部観光まちづくり学科学部長の西村幸夫教授は学部開設の報告を行い、改めて同学部での学びを説明。「地域の夢にカタチを与えていく。そのための学部がようやくスタートした」と力を込めた。 針本学長は、魅力的な観光まちづくりを実践している愛媛県・内子町と大分県由布市と包括連携協定を結び、学生・教員との交流や共同研究を開始する予定であることを報告。「基調講演や対談、パネルディスカッションなどを通じていただくご提言は、これからのまちづくり、地域づくりの道標となるとともに、未来の観光まちづくり学科の構築にもつながり、國學院大學の学び舎に知の財産として息づく」とあいさつした。 来年度からか同学部の教授を務める予定の吉見俊哉東京大学大学院教
【特集 No.621】國學院大學 観光まちづくり学科設立 地域を見つめ 地域を動かす
2022年10月21日（金） 配信 2022年4月、國學院大學（東京都渋谷区）に観光まちづくり学部観光まちづくり学科が開設された。また学科開設に合わせ、学部の付属組織「地域マネジメント研究センター（CMI）」も設置された。スローガンは、「地域を見つめ 地域を動かす」。「地域」、「理論と実践の両面」、「文理両方」からの学びを大切にし、「地域に力点を置き、まちづくりを行うプロフェッショナルを育てること」を使命とする同学部の設立経緯や教育方針などをまとめる。 ――観光まちづくり学部観光まちづくり学科設立のきっかけを教えてください。 國學院大學には神道文化学部があり、毎年多くの神職者を輩出しています。神社は地域の祭りの核であったり、伝統行事の中心であったりしますが、人口減少や高齢化率の上昇によって日本各地のまちが活気を失いつつある現状に対し、神社関係者は危機感を抱いています。 大学として彼らの「地
ワーケーション市場規模23年度に1000億円超え 21年度は約700億円（矢野経済研究所調べ）
2022年10月4日（火） 配信 イメージ 矢野経済研究所（水越孝社長）はこのほど、国内のワーケーション市場を調査した。これによると、2021年度の同市場は699億円の見込みだ。 ワーケーション市場は、コロナ禍前はいわゆるノマドワーカー（オフィスではなく喫茶店やコワーキングスペースなどさまざまな場所で働く人）などで形成されていたごく一部の市場であったが、20年のコロナ禍を契機に一気に企業でテレワークが普及していった。 22年度に入ると、多くの企業は対面によるコミュニケーションを重視する狙いで、テレワーク勤務とオフィス勤務のハイブリッド型勤務を進めている。 一方、地方創生のための戦略としてワーケーションを採用する自治体も増えており、政府も国家予算を割り当てている。このため、同研究所は「22年度の市場規模は845億円、23年度の市場規模は1084億円になる」と、規模の拡大を予測している。
企業×地域ワーケ実証事業 30件をマッチング（観光庁）
2022年9月1日（木） 配信#旬刊旅行新聞 観光庁はこのほど、「ワーケーション推進事業」モデル実証事業における企業×地域を決定した 観光庁は8月31日（水）、「ワーケーション推進事業」企業と地域によるモデル実証事業の採択企業と採択地域を決めた。このほど採択した企業・地域のマッチングは30件。 従来の日本の旅のスタイルとして、「特定の時期に一斉に休暇を取得する」、「宿泊日数が短い」などの特徴があった。これにより、旅行需要が特定の時期や場所に集中してしまうことで混雑が生じやすい傾向があり、国内旅行消費額の伸び悩みの原因として懸念されている。 観光庁は、コロナの流行やテレワークなどによる働き方の多様化により、ワーケーションへの関心が高まっていることから、「旅行機会の創出や旅行需要の平準化につながる」ことを期待し、送り手である企業と、受け手である地域のモデル実証事業を実施するため、6～7月にかけ
星野リゾート・星野代表「ＧｏＴｏで航空割引を」 長距離需要の未回復受け
2022年4月18日（月） 配信 星野佳路代表。 「（政府や官公庁などが）『旅行に行っても良い』というメッセージを発信すべき」とも訴えた 星野リゾート（長野県・軽井沢町）の星野佳路代表は4月13日（水）の会見で、再開が見込まれる「Go Toトラベルキャンペーン」について、航空代金の割引の必要を主張した。大都市圏の需要は戻っているが、大都市から長距離のため、飛行機で訪れる利用客が多い地域の需要は、十分に回復していないのが理由だ。 さらに、「（政府や官公庁などが）『旅行に行っても良い』というメッセージを発信してほしい」と、旅行料金以外のサポートの必要性も訴えた。 訪日観光客の需要回復にも触れ、「大阪・関西万博を成功させるため、訪日市場は2025年までにコロナ禍前の水準に戻すことが観光業界にとって理想の姿だ」と述べた。 今後については、感染状況や同じワクチンを接種したことから、「欧米などから戻る
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