平均年収1440万…あの超高収益企業の謎 異次元の合理主義経営、非常識な営業
自動制御機器、計測機器などの開発・製造を行うキーエンスが5月7日に発表した2015年3月期連結決算は、売上高が前期比26.0％増の3340億円、営業利益が同34.5％増の1757億円、純利益が同40.9％増の1211億円だった。これだけなら、なんの変哲もない高収益企業の好業績決算にすぎないが、株式市場で注目されたのが、後に触れる52.6％という売上高営業利益率の高さだった。 ファクトリー・オートメーション（FA／工場の生産工程自動化）業界担当の証券アナリストは、「先進国でも新興国でも人件費が高騰している今、どの製造業も開発・生産の省力化が不可避で、それがキーエンスの業績押し上げ要因になっている」と分析する。 FA関連大手メーカーは、いずれも業績好調に沸いているが、中でもキーエンスの業績、特に収益性は突出している。14年度の大手各社の営業利益率を見ると三菱電機が7.3％、オムロンが10.2％
ヨドバシの通販がアマゾンを超える？「来店客にネットで買わせる」巧みな戦術で急成長
スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。 アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。 しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。 「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家
100万円台でマンションが買える？すさまじい不動産相場崩壊、住宅はただの粗大ゴミに
激安公団マンションの一例。エレベータのない4階のため、通常は 300～500 万円で売り出すところを、120 万円という思い切った価格をつけて、35 年ローンの支払い例として、「月々 3543 円」との試算も出している。 自宅の近所に建っている中古マンションがいくらで売りに出されているかを調べたことがあるだろうか？ ショッキングなデータを紹介しよう。 リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」で、首都圏における500万円未満のファミリー向け中古マンション（40平米以上）を検索すると、1都3県の合計で200件を超える物件がヒットする。その内訳は、千葉県97件、神奈川県48件、東京都6件、埼玉県63件である。 500万円未満ということで、さぞかし辺鄙な場所かボロボロの部屋に違いないと思いきや、意外にもこれが結構普通なのである。 最安値は、千葉県南西部にある2LDK・47平米の物件で180万
有料会員制図書館が続々オープン、なぜ静かなブーム？民間企業が町おこしを担う例も
かつて図書館といえば、学習や調べ物をするための誰にでも開かれた空間（学校図書館など一部を除く）であり、学びの場だった。 しかし近年、飲食ができないことや、館内で携帯電話を使用できないことなどが利用者の不満を誘発し、さらに、限られた開館時間によって、働く人にとっては足が遠のく存在となった。働く女性が増えたいま、利用者のほとんどは子ども、学生、乳幼児連れの保護者となり、静かな空間という代名詞すら今は昔の話。 そんななか、今、少しずつ増えつつあるのが「会員制図書館」だ。2003年に、森ビルが運営する会員制図書館「六本木ライブラリー」が、六本木ヒルズ（東京・港区）にオープンした。10年が経過したいま、30代のビジネスパーソンを中心に約3,000名の会員が利用している。 森ビルは、10年7月には「平河町ライブラリー」（東京・千代田区）、今年7月には「アークヒルズライブラリー」（東京・港区）をオープン
ソニー、なぜ不信広がる？展望なき追加人員削減、異例決算発表に平井社長姿見せず
ソニーは5月14日、2014年3月期連結決算の最終損益が1283億円の赤字（前期は415億円の黒字）になると発表。大手電機各社が軒並み業績回復を遂げる中、「ソニーひとり負け」の様相を呈している。同日に開かれた決算発表会見の席上、4月に最高財務責任者（CFO）に就任したばかりの吉田憲一郎氏は、「経営目標を達成できず、株主や関係者のご期待にお応えできないことを申し訳なく思っている」と釈明。さらに今期（15年3月期）も500億円の最終赤字を見込んでいることを発表したが、会見の場に平井一夫社長兼CEOが姿を見せなかったことに対し、早くも批判が集まっている。 ソニーは5月1日、14年3月期連結決算見通しの最終損益を1300億円の赤字に下方修正していたが、その時の株価下落は小幅だった。しかし、決算の確定値が発表された15日の東京株式市場では、ソニーの株価は売り気配で始まり、1699円（106円安）で寄
Jリーガーたちの過酷な実情 年俸下限なしで月給10万円以下も、平均引退年齢25歳…
サッカー選手たちの華やかな話題が続いている。独1860ミュンヘンの大迫勇也がモデルの三輪麻未と、鹿島アントラーズの中田浩二は女優の長澤奈央と結婚。さらに、浦和レッドダイヤモンズの槙野智章は、現在ブレイク中のタレントの水沢アリーとの交際が報じられている。 1993年発足時のブーム以降、人気低迷が続いたJリーグ。2007年から08年にかけて、アジアチャンピオンズリーグを浦和レッズとガンバ大阪が制覇したことで、人気復調の兆しが見えたが、その後が続かず。近年では、テレビ地上波でのJリーグ試合中継が減り、テレビに取り上げられたかと思えば、元Jリーガーの不祥事だったりする。華やかなイメージとは程遠くなってしまったが、実際には徐々に人気は復調しているのだ。 例えば金銭面。実は、J1リーグの選手たちのほとんどが2500万円近い年俸をもらっている。フォルラン、闘莉王、中村俊輔など有名な選手たちは1億円以上だ
ハウステンボス、なぜわずか3年で再建？澤田社長の筋書き通りに進んだ“宝の山”再生
ハウステンボスの澤田秀雄社長は、昨年12月16日に行った2013年9月期単独決算発表の席上で「テンボスの再建は終了した」と宣言。10年度より佐世保市から10年間の約束で毎年受け取っている「再生支援交付金」（固定資産税相当額）の交付を14年3月期で終え、残期間の交付は返上すると明言した。 1992年の開業以来、18年間にわたり営業赤字を垂れ流していたハウステンボスは10年、再建のため大手旅行代理店のエイチ・アイ・エス傘下に入り、澤田秀雄氏が社長に就任。澤田氏はたった1年で営業黒字に転換させ、以降13年9月期まで4期連続で増収増益を確保。14年9月期も5期連続の増収増益を見込むなど、今や東京ディズニーリゾートと並ぶ人気リゾート施設に再生させた澤田社長の経営手腕は「澤田マジック」と呼ばれている。 今回、改めてその再建の深層を取材したところ、決して「マジック」ではなく、潜在的に優良だった事業資産を
高橋みなみ、NHK討論番組内での発言が「大人過ぎる」と話題に～仕事観、世代間問題…
雇用や社会保障など日本のさまざまな問題について討論するテレビ番組『NHKスペシャル シリーズ日本新生 ニッポンの若者はどこへ？』が1月11日19時30分～放送され、同番組内でパネリストとして出演したアイドルグループ・AKB48総監督の高橋みなみの発言が、「大人過ぎる」「アイドルの発言とは思えない」などと一部ネット上などで早くも話題を呼んでいる。 本番組は、ローソン代表取締役CEO・新浪剛史や映画監督・井筒和幸、評論家・宇野常寛などの論客と一般の人々が、広い世代・ジャンルから集まり、経済や社会の問題などについて討論し、「大人の心配と若者の本音」をぶつけ合うという企画。その中で高橋は「若者世代」「アイドル」代表として出演した。 まず、「今の若い世代には夢がない？」というテーマで議論する中で高橋は、「どれだけいい大人とかかわれたかが、先の人生がすごく変わるスタートボタンだと思う」と切り出した。そ
警察庁と国交省が激怒！トヨタが首都高で“違法”自動運転を実演
トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーがハンドルから手を放し、さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映された。トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」であって、同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。 日本での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。2012年には富士重工業（スバル）が、車間距離を一定に保つ機能や衝
ゲーム異変～脱スマホ＆ソーシャルで苦境のグリーとミクシィ、浮上するソニーと任天堂
ソーシャルゲーム大手グリーの業績が思わしくない。かつては時代の寵児として、この世の春を謳歌した同社だが、コンプガチャの規制や、スマートフォン（スマホ）向けのゲーム「パズル＆ドラゴンズ」（パズドラ）の台頭など、時代の変化が同社の経営環境を追い込んでいる。 はたして、ソーシャルゲームの時代は終わりを告げるのか？ 各社が配信するニュース記事から概観してみよう。 ●グリーがついに正社員削減に着手 – 東洋経済オンライン（10月2日） モバゲーと並び、ソーシャルゲームの2大巨塔として知られるグリー。現在、200人規模の希望退職者を募っており、今年10月末に大阪オフィスを閉鎖することも決定している。大阪オフィスは2012年6月の開設からわずか16カ月。手掛けていた4本の作品のうち、2本はリリースにも至らないという体たらくだった。 大阪のみならず、グリー全体の業績も苦しい。13年6月期決算は、売上高が前
auのKDDI、あきれた二枚舌営業〜購入時に虚偽説明、強いクレームには特別に補償対応
米アップルのiPhone 5s/5cの発売、およびNTTドコモのiPhone商戦への参入で話題沸騰の携帯電話業界。その陰で、KDDI（au）の不誠実な消費者対応が大きな問題となる可能性がある。その行為は、「詐欺的」と言われても仕方ないもので、消費者は今後、auの動向に注目していく必要がある。 KDDIは今年5月21日、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく措置命令を消費者庁から受けた。その概要は、昨年発売したauのiPhone 5の高速通信規格4G LTEで、受信最大75Mbpsの人口カバー率を96％とうたって販売しておきながら、実際には14％でしかなかったことに対して、消費者庁が一般消費者に正しい事実を伝えるように措置命令を下したものだ。 これを受けてKDDIは同日、田中孝司社長ら関係役員・幹部6人が報酬を一部返上する「処分」を発表。田中社長は月例報酬の20％を3カ月間返上するほか、
佐川急便、アマゾンの負担転嫁に耐えられず取引停止…ヤマト一極集中への懸念
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わ
ネット生保トップ・ライフネット生命、急成長のカラクリ〜業界の常識を崩す、商品＆販売戦略
インターネット生命保険（ネット生保）の草分け的存在で同業界シェアトップ、ライフネット生命保険（ライフネット）の好業績が止まらない。 同社が8月9日に発表した2013年度第1四半期（13年4-6月）決算は、保有契約件数が前期比36.2％増18万591件、保有契約高が同27.7％増の1兆5520億円、保険料収入が同37.0％増の17億8200万円、年換算保険料収入が同33.2％増の72億7100万円となり、いずれも大幅増となった。 営業開始半年後の08年11月末、保有契約件数約2000件、保有契約高約300億円だったことを思うと、5年弱で保有契約件数は約90倍増、保有契約高は約52倍増もの急成長を遂げたことになる。 着実な成長が明らかになるにつれ、ほぼ一直線といえる右肩上がりの成長はいつまで続くのか、生保業界の注目を集めている。 ●従来型GNP商法の限界 まず、「オンリーワン」といわれる同社の
ブレイク中「今でしょ！」先生の波瀾半生が話題に〜ギャンブルで借金、生徒集まらない…
トヨタ自動車のテレビCMでの「今でしょ！」のセリフで注目を集めている、大手予備校・東進ハイスクール講師の林修氏（現代文）が、『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS系／3月29日放送）に出演し、大きな挫折を含む半生をせきららに語り、話題を呼んでいる。 林氏の生徒を含め、今春東京大学に合格したばかりの学生が多数集まったスタジオで収録された今回の放送は、林氏の半生を再現したVTRが流され、それについて出演者や林氏がコメントするかたちで進行した。 番組によると、林氏は1965年に名古屋で生まれ、父はのちに大手酒造メーカー・宝酒造副社長まで務め、祖父は現在の日展（日本美術展覧会）に連続10回入選するほどの、日本を代表する歴史画家・林雲鳳という家庭環境で育ち、幼稚園時代には毎日黒塗りの車がお出迎えするほど裕福な生活だったという。 小学校に上がると図書館にある歴史書を片っ端から読みあさり、「3年かけ、
TSUTAYAとゲオ泥沼競争の果てに…ビデオレンタル業界がヤバイ！
本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『
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