【新型コロナ対策】菅首相はすぐに国会を開け！ 今のままでは責任放棄だー江川紹子の提言
菅義偉首相（写真左）と尾身茂コロナ対策分科会会長（Getty Imagesより） 先に結論を述べる。 菅義偉首相は、ただちに臨時国会の召集を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるために必要な法整備について、早急に論議を始めるべきだ。 見通し甘く、対応が後手後手の菅政権 その理由は2つ。第1に、今の感染状況は「お願い」「要請」では対応しきれなくなっているうえ、そうした曖昧な措置で国民の私権を事実上制限するのはもはや限界だ。感染症対策の専門家からも法的枠組みを求める声が出ている。第2に、野党が臨時国会を求めており、政府がそれに応じるのは憲法上の義務だ。 コロナ禍第5波は、これまでとは比べものにならない勢いで拡大している。ウイルスが感染力の強い変異株に置きかわったうえ、オリンピックや夏休みで人々の緊張感が緩んだ。そしてメディアも、「コロナ疲れ」「自粛疲れ」といった言葉で、自粛に倦んだ人
江川紹子が目撃した、不健全で堕落した「安倍首相やらせ会見」…記者クラブは今すぐ是正を
プロンプターに目をやり原稿を読み上げる安倍首相（画像は首相官邸より） 新型コロナウイルスの感染者増加とそれへの対策が、国民生活に大きな影響を与えている今、安倍晋三首相は、国民のためにも、自身の政権の安定的維持のためにも、「広報」のやり方を抜本的に考え直し、それに携わる人員も全面的に入れ替えた方がいいのではないか。また、首相を取材する政治記者たちも、自分たちの存在する意味や取材のやり方を根本から問い直すべきではないか。2月29日、新型コロナウイルス対策で安倍首相が初めて開いた記者会見に出席して、つくづくそう思った（記者会見については、Yahoo！ニュース個人も参照）。 「国民が知りたいこと」より「自分が言いたいこと」 まず、安倍首相及び首相官邸の問題。 政府は（1）全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、（2）全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）と、国民生活
アップル、任天堂を買収との観測広まる
任天堂株を保有する京都銀行など5行が、持ち株を売り出した。売り出し価格は2万9488円で、3月4日の終値比3％のディスカウントだ。オーバーアロットメント分も含め計824億円分を売り出した。申し込み期間は3月5～6日で、受渡し期日は3月12日だった。 任天堂は同時に330億円を上限とする自社株買いを行った。取得期間は3月13日から4月12日までで、1000万株の自己株式消却は3月29日付とした。 任天堂の大株主である京都銀行（100万株）、野村信託銀行（55万3800株）、三菱UFJ銀行（44万6200株）、りそな銀行（22万5000株）、滋賀銀行（20万3700株）の5行が合計で242万8700株を売り出した。野村信託銀行の売却分は、三菱UFJ銀行が退職給付信託に拠出した株だ。1月末時点の発行済み株式（自己株式除く）の2％に相当する。 上場会社の政策保有株式への対応に関心が集まる。各行が進
メルカリ、“無責任”上場で株価暴落…上場直後に赤字拡大＆業績予想非開示、市場で不信増大 | ビジネスジャーナル
個人間で中古品を売買するフリーマーケットアプリ大手のメルカリの株価は右肩下がりで、下落に歯止めがかからない。12月19日には、とうとう2000円を割り込み、21日には一時、1820円まで下落。連日の上場来安値の更新となった。公開初日比で株価は3分の1以下に崩落した。 6月19日、メルカリが東証マザーズに新規上場した。企業価値が10億ドル（約1100億円）を超える「ユニコーン」企業の上場は、投資家から期待を集めた。ユニコーンは、額に一本の角が生えた伝説の生き物。ユニコーン企業とは、投資家からユニコーンのように巨額の利益をもたらす可能性のある企業として注目される。 上場直後に、公募価格（3000円）の2倍に当たる6000円をつけた。時価総額はおよそ8574億円と、大型IPO（新規株式公開）となった。だが、その後、株価は急落。11月1日には、ついに公募価格割れの2891円に。上場時点で寄せられて
星野源、売れて「仕事を選び過ぎ」と業界内で悪評…「気難しい」「裏方にも口を出す」
6月、『星野源 音楽の話をしよう』（朝日新聞出版）が発売された。本書は星野源が週刊誌「AERA」（同）で2年間持っていた連載『音楽の話をしよう』を収めたもので、今回書籍化されたのはスタートから1年間分だという。 「リラックスした雰囲気の中で星野源とゲストが音楽について語る」というコンセプトで行われていた連載だが、台本も質問案もないのが同連載の魅力。ミュージシャンからお笑い芸人、俳優など、枠を超えたゲストが出揃い、星野との会話を楽しめる1冊だ。 星野といえば2016年に放送された連続テレビドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』（TBS系）で共演して以来、新垣結衣との熱愛が噂となり、現在は同じ敷地内に分かれて建つマンションに住んでいるとの報道もあった。ツーショット写真もないため真実はわからないが、芸能記者は語る。 「『逃げ恥』は視聴率も話題性も抜群でしたから、現場の雰囲気もかなり良かったと聞きます。
立教大学の書店、なぜ店員は一斉に辞めてしまったのか？ 某大手書店の「振る舞い」
立教大学の池袋キャンパスに、「丸善キャンパスショップ立教大学池袋店」がある。運営するのは、丸善雄松堂。文化施設の建築・内装、図書館業務のアウトソーシングなども手がける大手書店だ。 昨年の秋から今年の春にかけて、この書店に10～20年勤めていたベテラン書店員がほとんど辞めてしまった。新たに入った新人も数カ月で辞めていった。大学の書店であるから、もっぱら講義で使われる教科書を売るのが、10年ほど前までの同店の姿だった。学生たちがやってくるのは、ほとんど4月と9月のみだった。 それではもったいないと考えた書店員たちが、文芸書や美術書を置き始めた。学生たちが「丸善で待ち合わせしよう」と言い交わすような場所にするのが、書店員たちの夢だった。売れ筋のものではなく、読んでほしいと勧めたい本を並べた。熱心な書店員は休日を使って本を紹介するフリーペーパーをつくった。これはそのまま、並べた本に立てるＰＯＰ広告
大学に文系学部は不要？文系の仕事は消える？青山学院大学学長が警告
少子高齢化、人口減少のなかで大学は全入時代に突入しようとしている。大学は学生を獲得するために熾烈な戦いを強いられることになる。 人気大学のランキングでは上位に入る青山学院大学も例外ではない。青学といえば、若者のファッションの聖地・青山という好立地で英語教育に力を入れてきたことから、特に女性から絶大な人気を集める大学だ。ミス青学には久富慶子、新井恵理那、福田成美、準ミスには江藤愛、田中みな実などが選ばれており、人気女子アナの登竜門としても知られている。 しかし、そんな青学も日本の大学教育には危機感を抱いているという。三木義一学長は「（急速な人工知能＜AI＞の発展のなかで）文系学部の仕事の大半は20年後にはなくなる」と警鐘を鳴らす。 そのため、青学も生き残りをかけて新しい取り組みを行っている。その目玉となっているのが「シンギュラリティ研究所」の設立だ。 シンギュラリティとは、日本語に翻訳すると
フジテレビ、ついにテレ東に抜かれ最下位転落…CMが入らず最終局面へ
2017年上半期の平均視聴率（4月3日～10月1日、週ベース）は、日本テレビホールディングス（HD）傘下の日本テレビ放送網が全日（6時～24時）、ゴールデンタイム（19時～22時）、プライムタイム（19時～23時）ともトップだった。「視聴率三冠王」で、日本テレビの独り勝ちだ。 各社がもっとも力を入れるゴールデンタイムの平均視聴率は、日本テレビが12.2％で首位、2位は日本放送協会（NHK）の10.2％、3位が東京放送ホールディングス（TBS）の9.6％、4位はテレビ朝日ホールディングス（テレビ朝日）の9.1％。5位はフジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）の7.7％、最下位はテレビ東京ホールディングス（テレビ東京）の6.6％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。 民放キー局の17年4～9月期連結決算に基づき、地上波テレビ単体の業績を比較してみよう。 ここでも、日本テレビがトップを走る。売
在宅勤務、一瞬でブーム終了の予兆…普及拒む「上司」
テレワークの導入に向けた動きが官民で盛り上がっている。政府の「働き方改革実行計画」（3月）でも柔軟な働き方として積極的な導入を呼びかけている。 といっても、盛り上がっているのは政府とそれに乗じてテレワークをビジネスとして売り込む企業だけであり、実際にはほとんど普及していない。テレワークとは、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、（1）在宅勤務、（2）移動中などのモバイルワーク、（3）サテライトオフィス勤務――の3つが入る。 ＩＣＴ企業はビジネスチャンスととらえ、在宅勤務のハード機器やシステムなどのソフトの売り込みがヒートアップしている。たとえば在宅時に社員がパソコンの前にいることを確認し、勤務時間をカウントするシステムを販売している大手メーカーもある。社員がちゃんと仕事をしているか確認できないという不安を反映した商品だが、社員にとっては監視されている
電通は東京五輪で莫大な利益を独占し、10万人のボランティアを無償で働かせる
4月3日、東京・汐留の電通本社ビル1階の電通ホールで新入社員145名（男性82名、女性63名）の入社式が行われ、山本敏博社長が歓迎のスピーチを行った。 「約半年間にわたる報道のとおり、入社を控えた皆さんとそのご家族の方々に多大な心配をお掛けしたことを、とても心苦しく感じています。今日こうして、新たに145名の皆さんが電通というチームに加わったことを大変うれしく思います。心から歓迎します」 山本社長はまず冒頭で一連の事件に振れ、スピーチの最後をこう締めくくった。 「新入社員の皆さんの“志”と“夢”こそが電通の可能性を広げ、輝かしい未来を創り上げることを意味します。電通という企業における唯一にして最大の財産は『人材』です。改めて、今日から電通で共に仕事をし、共に電通を支え、共に電通の未来を創る仲間として、電通を舞台に、皆さん自身の可能性を大いに広げてください」（電通報より） 2016年9月30
東芝、WD選定という「自殺行為」で最終局面突入か…半導体事業売却できず上場廃止が濃厚
東芝は8月31日の取締役会で、半導体子会社の東芝メモリ売却に関し、米ウエスタンデジタル（WD）に独占交渉権を与えるかどうかの議案を諮る。社外取締役が初めて存在感を発揮するかどうかに注目だ。 独占交渉権は法的拘束力があり、優先交渉権とはわけが違う。独占交渉権を与えれば、WD陣営以外の相手と一定期間、交渉ができなくなる。それは、米ベインキャピタルなどで構成する日米韓連合や台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）との交渉打ち切りを意味する。 8月30日付日本経済新聞は「協業先の米ウエスタンデジタル（WD）の陣営に独占交渉権を与える方向で調整に入った。31日に開く取締役会で決議を目指す。売却額は約2兆円。WDの出資方法など残る条件を今後詰めたうえで、9月中に最終契約を結ぶ考えだ」と報じている。 しかし、読売新聞のトーンは日経のように“それ行けドンドン”ではない。『東芝 あすにも売却先判断』とした上で、「東芝
ブックオフ、深刻な客離れの兆候で赤字転落…ヤフオクのほうが「高く売れる」ことが判明
「お売りください」というキャッチコピーで、中古本販売店をチェーン展開させることに成功したブックオフコーポレーション。その後、本に限らず、家電や洋服、ブランド用品、スポーツ用品などへも幅を広げ、リサイクル・リユースで確固たる地位を確立した。昨年には携帯電話通信事業にも乗り出した。 そんなブックオフが、危機に瀕している。2016年3月期、営業利益で1.5億円の赤字に陥った。04年の上場以来、初めての赤字だ。同社は経営を立て直すべく、4つの基本方針を打ち出した。 それは、「人員強化」「ヤフオク！出品の直営店舗への導入」「中古家電の直営店舗への導入」「プロモーション集中投下」だ。 人的強化については、採用を増やすと同時に、教育面の強化という側面がある。各業界で人材難が懸案事項となるなか、ブックオフは人材を増やしている。だが、それは同時に人件費の増大も意味しており、今後売り上げを大幅に伸ばせなければ
ヤフー、怒涛の楽天「包囲網」構築…「楽天抜き」のIT企業5千社連合設立で対立先鋭化
日本最大級のIT（情報技術）団体の連合体、一般社団法人日本IT団体連盟（以下、IT連盟）が7月22日に発足した。ネットサービスやソフトウェア、情報端末などの企業が組織する53の団体が参加し、加盟企業数は5000社、従業員の総数は400万人になる。 IT連盟の代表理事・会長にはヤフーの宮坂学社長が就き、事務局は赤坂ミッドタウンタワーのヤフー本社内に置く。全国ソフトウェア協同組合連合会やコンピュータソフトウェア協会、モバイルコンピューティング推進コンソーシアムが参加した。グーグル、マイクロソフト、インテルなど、世界的に知られる外資系のIT企業の日本法人も名を連ねた。 宮坂氏は連盟設立の理由として、近年の日本企業の国際競争力の低下を挙げる。 「26年前、日本は世界最強の競争力を持っていた。これからはITが経済成長、社会の変化において非常に重要であると確信している。まずは民が一枚岩となってITをこ
金なし、開発たった7人…期待ゼロだった「モンスト」、なぜ驚異的ヒット？ | ビジネスジャーナル
コナミ（現・コナミホールディングス）、カプコンと渡り歩き、ゲームソフト開発会社のゲームリパブリックを設立した、ゲームプロデューサーの岡本吉起氏。4月2日付当サイト記事『大ヒット「モンスト」生みの親、借金2ケタ億円でゲーム業界から消えていた過去とドン底人生』では、会社が破綻し、数十億の負債を抱えて心身ともにドン底に落ちたところまでをお伝えした。 しかし、岡本氏はその“潜伏期間中”にミクシィと手を組んで「モンスターストライク」を開発、世界的にもトップクラスの売り上げを叩き出す。「モンスト」のコンセプトや運営ノウハウ、そして現在のソーシャルゲーム業界に至るまで、岡本氏の話は続く。 まったく違うソシャゲの世界、理解するのに3年 –会社が破綻し、一時は「行方不明」とまで言われていました。 岡本吉起氏（以下、岡本） ある会社に所属はしていたのですが、気力もなく、仕事はほとんどしていませんでした。「39
ツタヤ図書館だけじゃない！公共施設、民間委託のトンデモ実態 違法行為オンパレード
指定管理者施設に勤務する労働者の多くは1年ごとの契約社員であるため、会社に逆らうと翌年から更新拒絶される恐怖に怯えながら勤務している。画像は、足立区地域学習センターに勤務していた男性職員が待遇改善を求めただけで更新拒絶されたとして、雇用継続を求めて提訴したことを報じるNHKニュース映像 ビデオレンタルショップ「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が､2013年から運営している佐賀県武雄市図書館が話題を呼んでいる。全国的にも注目され、その経済効果は20億円にも達したと報じられたが、一方で図書館業務を安易に民間委託することへの批判も少なからず巻き起こっていた。 そこへきて、購入図書の選定方法や仕入れ方法などに疑惑が湧き上がり、市民団体が同図書館のCCCへの委託を推進した前市長を相手取って損害賠償を求める事件にまで発展している。 足立区の公共施設指定管理者にも疑
これが「天職」に巡り合うための「転職」の極意だ！
転職に悩む若者たちの間で話題になっている書『天職は寝て待て』（光文社）。その著者である山口周氏は、これまで、電通、サイバーエージェント、コンサルティングファームと、はたから見ると華麗といえる職歴の持ち主である。だが、本書では、自らは転職活動で七転八倒したと振り返り、「天職への転職」を実現させるための方法や、スタンフォード大学のクランボルツ教授による「ハプンスタンス・セオリー」を紹介している。そんな、山口氏に「転職と天職」をテーマに話を聞いた。 ――山口さんは現在は組織開発、リーダーシップ育成を専門に行うヘイグループにてプリンシパルという役職ですが、もともとは電通で働いていました。その後、コンサルティング業界へ転職したということですが、これまでの職歴について教えていただけますか? 山口周氏（以下、山口） 職業人生は、電通でスタートしました。電通での仕事は忙しかったですが、とても充実していまし
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