「関係人口の意識調査2023」調査報告書の申込開始
全国の18〜79歳の男女を対象に調査を実施した「関係人口の意識調査2022」では、居住地や出身地以外に「応援したい」と思っている都道府県がある人を都道府県ごとに抽出し、彼らの移住意欲や情報ニーズ、訪問状況などを調査しました。調査回収数は各年代別にほぼ同数ずつ計約２万人という大規模調査です。 地域の出身者と地域を応援したいという人を「関係人口」と定義すると、日本の全人口に匹敵する関係人口が存在することになります。また、居住者、出身者、応援したい人は、「ボランティア」や「観光」など地域貢献につながる何らかの行動をしたいという傾向が高いこともわかりました。こうした人たちをうまく巻き込んで地域の活性化を進めていくことが、これからの地域づくりには必要と言えます。また、自治体の行政計画におけるKPI（Key Performance Indicator）の検証にも活用できます。 地域貢献につながる行動を
関係人口が1088万人増に。2割超が移住意欲あり。最多は沖縄県の958万人。大阪、京都の応援者が急増（関係人口の意識調査2023）
前年の結果と比較すると、応援人口が前年より1088万人の大幅増となっていますが、これはコロナ禍での旅行規制の緩和などの効果によるものと思われます（出身人口は前年より190万人増）。 また、関係人口のうちおよそ20％に移住意欲があるほか、地域貢献につながる活動の意欲がある人が出身者の73％、応援者の68％を占めるなど、関係人口は地域の活性化に非常に重要な存在であることが、この調査で明らかになりました。 「関係人口の意識調査2023」は、都道府県魅力度ランキングなどでおなじみの「地域ブランド調査」を実施しているブランド総合研究所が2021年から毎年インターネットで実施している大規模調査で、今回が3回目。全国の20歳から79歳までを対象に、年代および性別が均等になるように約２万人の回答をあつめ、都道府県別に集計を行ったものです。 ちなみに、出身地と応援地が別々にある人や、出身地および応援地がどち
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