苦情の50年史 | 日本広告審査機構 設立50周年記念コンテンツ
これまでと これからと JAROでは50周年を迎えるにあたり、これまで受け付けてきた苦情を振り返ることとしました。この先50年のJAROの行く末を見据えるためには、まずは50年の来し方をしっかりと顧みる必要があると考えたからです。同時に、JAROに蓄積された苦情という貴重なデータを社会に還元することは、これまでにご協力くださった方々への恩返しにとどまらず、さらなる社会貢献につながるものと考えました。 わたしたちの作業は、受付件数などの数値データや具体的な苦情内容を拾い上げることから始めることとし、50年間にわたる総会資料や、毎月発行されてきた機関誌のすべてに目を通しました。保存されていた資料をデジタル化したり、統計数値の区分を合わせたりと編集には苦労が伴いましたが、これらの資料を紐解くことで、時代ごとの広告・表示に関する問題や、表示規制の変遷などがあらためて確認できました。 「広告は時代を
「No.1広告」摘発ラッシュ わずか2週間で12社 消費者庁が本腰
消費者庁は2024年2月末から3月中旬のわずか2週間あまりの間に、12社の「No.1広告」について、景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を出した。消費者庁がNo.1広告に本腰を入れて摘発に乗り出している。消費者庁は現在、No.1広告の実態調査に取り組み中。今秋にも調査結果を公表する。 購入・利用したこともない調査モニターにWebサイトのイメージを尋ねて「満足度No.1」をうたう、ずさんな調査・広告手法に消費者庁が動いた（画像：barks／stock.adobe.com） 「おすすめしたいダイエットサプリ No.1」「施術満足度No.1 痩身エステ」「カリキュラム充実度No.1」「おかげさまで5冠達成」――。 こうした表現で自社商品・サービスの人気や満足度でNo.1を連呼する、いわゆる「No.1広告」の摘発に、消費者庁が本気で取り組み始めた。 2024年3月1日、消費者庁は、海外Wi-
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テレビで流れていた化粧品のCM、鏡を見て「いつもと全然違う！」と言った瞬間「※気持ちのこと」とテロップが出た
