（ＣＮＮ） 米魚類野生生物局（ＦＷＳ）が絶滅の恐れがあるとして指定する生物のリストに、米本土では初めてハチの仲間が加わったことが１１日までにわかった。マルハナバチの一種で、学名は「ボンブス・アフィニス」という。 ボンブス・アフィニスは北米に生息する４７種のマルハナバチのうちのひとつ。ＦＷＳによると、その生息数は１９９０年代末に比べ、８７％も減少している。 ハチは農作物の受粉に大きな役割を果たす。世界の食物の３５％はハチが花粉を媒介しているとされ、マルハナバチはトマトやクランベリー、ブルーベリー、メロンの栽培に欠かせない存在だ。 そのハチが世界的に激減している。生息地の消失や気候変動、農薬の使い過ぎなどが原因と考えられる。 ＦＷＳの担当者によれば、ハチなどのポリネーター（花粉媒介者）が消えてしまうと受粉は手作業になり、膨大な労働力とコストがかかることが予想される。 ハワイではすでに、ハワイメ

原子力発電所近辺でのがんの増加について、世界中で60以上の調査が行われてきており、そのほとんどで白血病の増加をしめしている。 ドイツ政府のKiKK調査研究は、非常に有力な証拠を提供している。 本仮説は、がんは原発近辺に居住する妊婦への放射線被ばくによって発生すると提案する。 燃料棒交換時の放射性核種の大気中への放出スパイク（急上昇）が被ばくの増加に繋がる可能性がある。 公式の線量推計値とリスク増加との間の食い違いについての説明がされている。 世界中の60以上の疫学研究により、原発近辺での小児がん発症率が調査されてきた。ほとんどの研究で白血病の増加が示されている。このうちのひとつ、ドイツ政府から委託された2008年KiKK調査研究では、ドイツのすべての原発で、5 km以内に居住している乳幼児においての相対リスク（RR）が、全がんで1.6、白血病で2.2であることが判明した。KiKK調査研究は

住宅の真上や真横を低空でつり下げ訓練するオスプレイ。住宅の敷地内で見ていた沖縄防衛局職員（奥）はそのたびに住民に謝罪していた＝１２月６日、宜野座村城原区

東京の地上波テレビ局が２日に放映した番組が、米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を「カメラを向けると凶暴化する」「韓国人はいるわ中国人はいるわ」などと紹介し、沖縄をはじめマイノリティーに対するヘイトスピーチだと批判されている。番組中で名指しされた在日３世で人材育成コンサルタントの辛淑玉（シンスゴ）さんは近く放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に人権侵害を申し立てる。（北部報道部・阿部岳） 番組は東京のローカル局、東京ＭＸテレビの「ニュース女子」。ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄で取材した。スタジオでは東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会を務め、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏、元経済産業省の岸博幸氏らを交えてやりとりがあった。 番組では「報道されない真実」として、東村高江の現場について事実誤認が繰り返される。「過激派が救急車も止めた？」はネット上で広まったが、本紙も地元消防に虚偽だと

あの『日本会議の研究』が出版差し止めに！ 過去の判例無視、「表現の自由」を侵す裁判所の不当決定の裏に何が？ 日本を戦前に戻すかのような歴史修正主義と憲法改正の草の根運動を展開、安倍政権にも大きな影響を与えている極右組織・日本会議。その存在を広く世に知らしめるきっかけとなったのは、菅野完氏の著書『日本会議の研究』（扶桑社）だった。同書は昨年春の発売直後から各方面で高い評価を受け、こうしたジャンルでは異例ともいえる約15万部のベストセラーとなった。 ところが、この高い評価を受けている日本会議批判本が、なんと“出版禁止”になってしまった。同書をめぐっては、宗教法人「生長の家」の元幹部である安東巖氏が同書の記述が名誉毀損に当たるとして出版差し止めの仮処分を申し立てていたのだが、6日、東京地裁が安東氏の申し立てを認めるかたちで、出版差し止めの仮処分命令を出したのだ。 たしかに同書は、日本会議のルーツ